観光庁の木村典央長官は9月16日、定例会見を実施。同日に発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計について報告しました。

さらに長官は、九州ふっこう応援割やアジア・アジアパラ競技大会などについても所感を述べました。

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8月の訪日数、イタリア・スペインで単月過去最高

8月の訪日外客数は309万8,900人（前年同月比9.6%減）となりました。

全体の減少要因として長官は、一部市場における航空便の減少や燃油サーチャージの上昇、祝日の期ずれなどが考えられると説明しました。

一方で、全23市場のうちイタリア、スペインで単月過去最高を更新したほか、12市場で8月の過去最高を記録しました。

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観光需要の早期回復に向け「九州ふっこう応援割」開始

7月に熊本県で発生した地震により、直接被害が出なかった地域を含め、宿泊施設や観光施設での予約キャンセルが多数発生しています。

日本全体におけるインバウンドへの影響は限定的ではあるものの、観光庁が実施した国内旅行に関する聞き取り調査によると、熊本県における発災後の予約キャンセル数は前年の5倍に達しました。

そこで九州地方の観光需要の早期回復を図るため、10月1日宿泊分より「九州ふっこう応援割」が実施されます。

長官は今後の対応について、九州地方の観光需要の回復状況を踏まえ、訪日プロモーションの実施や観光コンテンツ造成といった支援を検討していく考えを示しました。

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