観光庁の木村典央長官は9月16日、定例会見を実施。同日に発表された日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計について報告しました。
さらに長官は、九州ふっこう応援割やアジア・アジアパラ競技大会などについても所感を述べました。
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8月の訪日数、イタリア・スペインで単月過去最高
8月の訪日外客数は309万8,900人(前年同月比9.6%減)となりました。全体の減少要因として長官は、一部市場における航空便の減少や燃油サーチャージの上昇、祝日の期ずれなどが考えられると説明しました。
一方で、全23市場のうちイタリア、スペインで単月過去最高を更新したほか、12市場で8月の過去最高を記録しました。
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観光需要の早期回復に向け「九州ふっこう応援割」開始
7月に熊本県で発生した地震により、直接被害が出なかった地域を含め、宿泊施設や観光施設での予約キャンセルが多数発生しています。日本全体におけるインバウンドへの影響は限定的ではあるものの、観光庁が実施した国内旅行に関する聞き取り調査によると、熊本県における発災後の予約キャンセル数は前年の5倍に達しました。
そこで九州地方の観光需要の早期回復を図るため、10月1日宿泊分より「九州ふっこう応援割」が実施されます。
長官は今後の対応について、九州地方の観光需要の回復状況を踏まえ、訪日プロモーションの実施や観光コンテンツ造成といった支援を検討していく考えを示しました。
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愛知でアジア・アジアパラ競技大会開催 日本各地への周遊促進を目指す
9月19日より、愛知県・名古屋市を中心に「アジア競技大会」が開催されています(アジアパラ競技大会は10月18日〜24日)。日本でのアジア競技大会の開催は1994年の広島大会以来32年ぶりとなり、アジア各地域から多くの外国人観光客が来訪することが期待されています。
アジア・アジアパラ競技大会を契機としたインバウンドの誘客について長官は、白川郷や伊勢といった周辺エリアへの来訪を促しつつ、東海エリアだけでなく日本各地への周遊につなげたい考えを示しました。
観光庁としては、JNTOや愛知県と連携して大会の周知を行うほかに、訪日する外国人観光客や選手団に対して地方の魅力発信を進めているとしました。
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JESTA導入に向け、免税販売制度の見直しを要望
観光庁は2027年度の税制改正要望にて、関係省庁と共同で「電子渡航認証制度(JESTA)の導入に伴う外国人旅行者向け消費税免税制度の確認事務等の見直し」についての要望を提出しました。電子渡航認証制度(JESTA)の運用開始後、入国者の約8割を占めているとされる、観光を目的としたビザ免除対象者はパスポートへの上陸許可証印が省略されます。
現在、免税店における免税販売の適否にはこの証印を含めて確認する運用となっているため、JESTAの導入後も免税販売を円滑に実施できるように、関係する手続きの見直しなどについて要望が行われました。
長官は消費税免税制度は訪日客の買い物消費を支える重要な制度であるとして、悪用防止など適切な運用を行いつつ、事業者および旅行者双方の利便性を確保できるよう、具体的な制度のあり方や現場運営について関係省庁とも連携しながら検討していくと述べました。
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