ANAホールディングス、AIRDO・ソラシドエアの共同持株会社を完全子会社化へ 国内旅客事業の基盤強化目指す

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ANAホールディングスは10月29日、AIRDOおよびソラシドエアの共同持株会社であるリージョナルプラスウイングス(以下、RPW)との間で、株式交換による完全子会社化に向けた協議・検討を進める基本合意書を締結したと発表しました。

同社は、各社の強みと経営資源を生かし、国内旅客事業の基盤強化と利用者への提供価値の向上を目指す方針です。

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両ブランドは当面維持 中期的にはANAブランドへの統合も視野

RPWは、北海道を中心に航空ネットワークを持つAIRDOと、九州・沖縄を中心に航空ネットワークを持つソラシドエアの共同持株会社で、2022年10月に設立されました。

完全子会社化が実現した場合でも、当面の間は両ブランドを維持しつつ、事業計画の策定、収入管理、調達、施設構築や維持管理における連携や機能統合が進められる方針です。

また、中期的な戦略としては、相乗効果の創出とグループ全体の持続的成長を目的に、ANAブランドへの統合も視野に入れて検討が進められます。

最終契約の締結や両社の機関承認、競争法その他の法令上必要な手続きの完了などを前提に、2027年4月1日の効力発生を予定しています。なお、基本合意書は、一部の条項を除いて法的拘束力はなく、現時点で最終契約の締結および株式交換の実施は確定していません。

【今後のスケジュール(予定)】

  • 12月下旬:最終契約の締結
  • 2027年2月下旬:株式交換の承認に係るRPW臨時株主総会
  • 2027年4月1日:株式交換の効力発生日

規制緩和を機に、国内旅客事業の基盤強化へ

今回の完全子会社化の背景には、国内の人口減少やビジネス需要の低下に加え、燃油費や人件費の高騰、DX対応への投資負担の増大があります。

国土交通省の「国内航空のあり方に関する有識者会議」での議論を経て、2026年5月に大手航空会社による特定既存航空会社への出資規制が廃止されました。この規制緩和を受け、両社は経営資源の有効活用と国内旅客事業の基盤強化を図ることが重要との認識のもと、完全子会社化に向けた協議に入ることで合意しました。

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<参照>

ANAホールディングス(ANAHD):株式会社リージョナルプラスウイングスの完全子会社化に向けた基本合意書締結のお知らせ

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訪日ラボ編集部

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