東海旅客鉄道（以下、JR東海）は10月28日、2027年3月期の第2四半期（中間期）決算（2026年4月～9月）を発表しました。
インバウンドや国内観光、ビジネス利用が堅調に推移したことで、前年同期比で増収を記録しました。一方、営業利益は同社およびグループ会社における労務費の上昇など、営業費の増加が影響して減益となりました。
関連記事：JR東海、インバウンド収入は推計490億円 欧米豪の訪日客増が増収を後押し（2027年3月期 第1四半期決算）
訪日外国人の利用も堅調で運輸収入が増収 営業利益は1.5％減
JR東海が発表した2027年3月期中間期の営業収益は、1兆129億円（前年同期比3.1％増）となりました。大阪・関西万博が開催された2025年度を上回る推移を見せており、ビジネス需要に加えてインバウンドや国内観光の利用が底堅く推移したことが増収につながりました。
一方、本業のもうけを示す営業利益は4,471億円（同1.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,884億円（同3.2％減）となりました。同社やグループ会社における労務費の上昇など営業費の増加が減益に影響したほか、同社単体においてもベースアップや労務単価の上昇に伴う人件費・修繕費の増加、電力単価の上昇による動力費の増加などが営業費を押し上げました。
セグメント別の外部顧客向け売上高（営業収益）をみても、8,217億円（前年同期比1.2％増）を記録した主力の運輸業だけでなく、すべてのセグメントで増収となっています。
とくに増収幅が大きかったのは、723億円（同22.3％増）を記録した「その他」で、鉄道車両など製造業の売上増が主な要因として挙げられました。
このほかにも、駅店舗や百貨店の売上増によって流通業で902億円（同7.0％増）、駅商業施設の賃料収入増などにより不動産業で287億円（同7.9％増）の収益を生み出しています。
訪日客の動向分析とプロモーションを強化 ゴールデンルート訴求へ
同社では、堅調に推移するインバウンド需要を捉えるための取り組みを進めています。
具体的には、国や地域ごとの旅客動向や商品利用の実態分析を進め、より効果的な宣伝を展開したほか、旅行会社とともに販売促進に取り組みました。
また、沿線自治体などと連携した「Golden Route with the Shinkansen」キャンペーンを展開し、広域での周遊促進を図っています。
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＜参照＞
東海旅客鉄道（JR東海）：2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
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