J.フロント中間期決算、免税売上が13.8％増　円安・客単価上昇が追い風に

大丸松坂屋などを運営するJ.フロントリテイリングは10月13日、2027年2月期第2四半期決算（2026年3月〜8月）を発表しました。

百貨店事業やSC（ショッピングセンター）事業の好調によって総額売上高で増収を記録したものの、梅田店の改装や万博関連売上の反動減などにより減益となりました。

一方で、百貨店事業全体の免税売上高は、前年同期比13.8％増の566億円と大幅に増加しています。

J.フロント、百貨店・SC事業が好調も増収減益
百貨店免税売上高、客単価上昇で前年同期比13.8％増

J.フロント、百貨店・SC事業が好調も増収減益

第2四半期（2026年3月〜8月）における総額売上高は、百貨店事業とSC事業の売上が好調に推移したことで、前年同期比2.5％増の6,382億円と増収を記録しました。

一方で、本業のもうけを示す営業利益は同10.5％減の268億円、事業利益は5.6％減の265億円、最終的なもうけを示す純利益は同5.3％減の173億円と、前年を下回る結果となっています。

セグメント別にみると、百貨店事業の総額売上高は同1.8％増の4,009億円、営業利益は同1.7％減の163億円と増収減益でした。

大丸梅田店の大型改装に伴う売場閉鎖の影響や、万博関連売上の反動減などのマイナス要因があったものの、国内・免税売上が好調に推移したことで増収。事業利益は前年を下回った一方で、販管費の期ずれの影響なども加わり、4月予想を29億円上回っています。

またPARCOを中心とするSC事業は、総額売上高が同8.8％増の1,881億円、営業利益が同19.8％減の76億円となりました。

HAERA開業などに伴う費用増といった影響を受けたものの、改装効果が持続している渋谷PARCOなどのテナント取扱高が好調に推移したことで、事業利益は同1.3％増を記録しています。

百貨店免税売上高、客単価上昇で前年同期比13.8％増

好調な百貨店事業においては免税売上高も大幅に伸長しており、百貨店事業全体の免税売上高は、前年同期比13.8％増の566億円を記録しました。

大丸松坂屋百貨店においては、中国本土からの客数が減少したことで全体の客数は同16.7％減となりましたが、円安を背景に客単価が同36.6％増と大幅に上昇し、売上を押し上げました。

なお、国・地域別の免税売上高シェアをみると、中国が最も高いシェアを維持しているものの、前年同期（2025年度上期）の65.6％から57.3％へと縮小しました。

また、台湾や香港、韓国、タイが上位を占めているほか、上位を占める国を除いた「その他」のシェア率が拡大しています。

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＜参照＞

J.フロントリテイリング株式会社：

2027年2月期中間期決算説明会

2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

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