髙島屋（以下、高島屋）は10月15日、2027年2月期（2026年度）の第2四半期（中間期）決算を発表しました。
発表によると、国内顧客・インバウンド売上高の増加とコストコントロールの推進により国内百貨店業が増益となり、4月時点の計画を上回る着地となっています。
インバウンド売上高については、前年同期比18％増の519億円となり、4月時点の計画（425億円）を上回りました。
同社はこれをふまえ、通期のインバウンド売上計画を845億円から1,020億円に上方修正しています。
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高島屋、インバウンド売上高の増加が国内百貨店業の好調に寄与
2027年2月期中間期（2026年3月～8月）の総額営業収益は、前年同期比6.2％増の5,175億円、本業のもうけを示す営業利益は同39億円増の275億円で、増収増益を達成しました。
また、経常利益は同61億円増の281億円、最終的なもうけを示す純利益は同52億円減の160億円となっています。純利益は、前年に計上した固定資産売却益の反動で減益でしたが、計画を7億円上回っています。
国内百貨店業が好調な背景には、国内顧客・インバウンド売上高の増加などが挙げられています。
インバウンド売上、他国伸長で中国シェアは半数以下に
国内百貨店業におけるインバウンド売上高は、前年同期比18％増の519億円で、4月時点の計画（425億円）を94億円上回りました。
各月で前年同月を上回る売上を記録し、前年同期（438億円）と比べると、売上は80億円増加しています。
高島屋はこれについて、円安などの外部環境に加え、海外店舗からの送客といった諸対策が下支えしたと説明しています。
訪日中国人による売上は244億円から246億円（前年同期比1％増）とほぼ横ばいですが、その他の国の伸長により中国シェアは47％（前年同期56％）にまで縮小しています。
インバウンド客数は同2％減となったものの、単価は20％増を記録。商品別インバウンド売上高は、すべてのカテゴリーで増加しています。
とくに、高額品は前年の円高による落ち込みの反動もあり、同26％増と伸びが大きく、売上シェアは前年の66％から71％に拡大しました。
なお、好調な結果を受け、高島屋は国内百貨店業における通期のインバウンド売上計画を、845億円から1,020億円に引き上げました。前年比7％増の計画となります。
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