観光庁木村長官が就任後初会見　熊本地震による観光への影響にも言及【観光庁長官会見】

観光庁の木村典央長官は8月19日、就任後初の定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計について報告しました。

さらに長官は、就任後の抱負に加え、熊本県で発生した地震による観光業への影響などについても言及しました。

木村長官の就任後初会見、今後の抱負は
東南アジア・欧米豪の好調で「全体としてはおおむね堅調」
熊本地震によるインバウンド市場への影響は限定的
参事官（旅行振興）の新設から1年　「一定の成果が出ている」

木村長官の就任後初会見、今後の抱負は

2025年より観光庁次長を務め、2026年8月7日付で観光庁長官に就任した木村氏。今後注力したい施策について問われると、国際観光旅客税の財源を最大限活用してインバウンド6,000万人・消費額15兆円目標達成に向け、観光立国推進基本計画の3本柱に基づく施策の推進に注力する考えを示しました。

特に、交通ネットワークの機能強化などにより地方誘客を一層促進するほか、混雑やマナー違反、民泊の適切な運営確保といった課題への対応、戦略的な訪日プロモーションの実施、消費単価向上に向けた取り組みなどを着実進めていくと述べました。

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東南アジア・欧米豪の好調で「全体としてはおおむね堅調」

7月の訪日外客数は344万2,100人（前年同月比0.1％増）となり、7月として過去最高を記録しました。

1〜7月の累計では2,452万7,200人（前年同期比1.7％減）と前年を下回った一方で、東南アジアが同8.1％増、欧米豪が同6.6％増となり、全体の訪日外国人消費額および1人当たり消費額がプラスとなっていることを踏まえ、長官は「インバウンド市場全体としてはおおむね堅調に推移している」と述べました。

今後の目標達成に向けては、インバウンド市場の多様化や消費単価の向上、地方誘客の促進などの施策を引き続き実施していくことがなによりも肝要であるという認識を示し、なかでもインバウンド市場の多様化においては欧米豪からの旅行者への訴求やコンテンツの造成などに取り組んでいくと説明しました。

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熊本地震によるインバウンド市場への影響は限定的

7月28日に熊本県で発生した地震においては、観光業への影響も懸念されています。長官は、宿泊施設などに被害のない地域を含め、宿泊施設や観光施設での予約キャンセルが多数発生しており、なかでも熊本県は他県に比べて風評によるキャンセルが多い状況だと説明しました。

こうした状況を踏まえ、宿泊施設や観光施設の営業状況などに関する情報発信の充実・改善を進めるとともに、観光需要の回復に必要な支援の実施に向けて、必要な検討や調整を行っているとしました。

インバウンド市場への影響については、JNTOを通じて実施した聞き取り調査によると、東アジアで熊本県をはじめとした九州地方を中心に訪日旅行のキャンセルがみられたとのことです。そのほかの地域ではSNS上で心配や応援のコメントが確認された一方で、訪日旅行について大きく話題となっている市場はなく、現地メディアも地震発生直後と比べると落ち着いているとしました。

長官は、現時点で日本全体におけるインバウンドへの影響については限定的であるとの見方を示した一方で、九州の状況については引き続き注視する必要があるという考えを示しました。