観光庁の木村典央長官は8月19日、就任後初の定例会見を実施。同日発表された日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計について報告しました。
さらに長官は、就任後の抱負に加え、熊本県で発生した地震による観光業への影響などについても言及しました。
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木村長官の就任後初会見、今後の抱負は
2025年より観光庁次長を務め、2026年8月7日付で観光庁長官に就任した木村氏。今後注力したい施策について問われると、国際観光旅客税の財源を最大限活用してインバウンド6,000万人・消費額15兆円目標達成に向け、観光立国推進基本計画の3本柱に基づく施策の推進に注力する考えを示しました。特に、交通ネットワークの機能強化などにより地方誘客を一層促進するほか、混雑やマナー違反、民泊の適切な運営確保といった課題への対応、戦略的な訪日プロモーションの実施、消費単価向上に向けた取り組みなどを着実進めていくと述べました。
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この続きから読める内容
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- 熊本地震によるインバウンド市場への影響は限定的
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