日本政府観光局は4月19日、2023年3月の訪日外客数推計値を発表しました。
3月の訪⽇外客数は、桜シーズンの訪日需要の高まりや、クルーズ船の運航再開等により、2019年同月比65.8%の181万7,500人となりました。
米国をはじめ欧米豪中東地域からの訪日外客数が大幅に増加して全体を押し上げ、2022年10月の個人旅行再開以降でも最高を更新しています。
本記事では、3月の訪日外客数について各市場のデータと動向をふまえて解説します。
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3月の訪日外客数は181万人
3月の訪日外客数は1,817,500人で、前月の2023年2月と比べ23.2%の増加となりました。コロナ前の2019年同月比では65.8%まで回復しています。
3月は桜シーズンを迎えて訪日需要が高まるほか、クルーズ船の運航も再開し、米国や欧州、オーストラリア、中東地域からの訪日外客数が大幅に増加しました。
2022年10月に個人旅行が再開されて以降、最高を記録しています。
以下、3月のエリア別データを解説します。
3月データ：東アジア
3月の東アジア各国の訪日客は、韓国が446,800人、中国が75,700人、台湾が278,900人、香港が144,900人でした。
韓国は旅行のオフシーズンを迎えたものの、日本側の水際規制緩和のほか日本各地への地方路線復便の回復等もあり、コロナ前の2019年同月比で79.7%まで回復しています。
台湾では、台湾における渡航警戒レベルで、渡航の是非検討等に日本が含まれていますが、日台双方の水際緩和の影響もあり、 コロナ前の2019年同月比で69.3%まで回復しています。
中国は、日本行きの海外旅行制限措置や帰国時の入国制限の継続、日本側の水際規制等があり、コロナ前の2019年同月比で11.0%にとどまっています。
香港は、帰境時の入国制限の継続等があるものの、日本と香港双方の水際規制緩和の影響等もあり、コロナ前の2019年同月比で84.5%まで回復しています。
なお中国と香港については、日本側が運航規制を実施していましたが、3月1日から規制が廃止されています。
3月データ：東南アジア
3月の東南アジア各国の訪日客は、タイが108,000人、シンガポールが52,700人、マレーシアが38,900人、インドネシアが33,200人、フィリピンが46,600人、ベトナムが53,600人、インドが14,900人でした。
いずれの国も、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
シンガポールでは、日本からの入国において入国3日前以降の医療申告電子フォームの申請が求められます。またインドネシア、フィリピンでは、日本からの入国においてワクチン接種証明書の提出が求められています。ベトナムでは、入国から10日目までの自主的な健康観察等が求められます。
なおインドでは日本からの入国において、2月13日から到着時にランダムPCR検査が行われています。
3月データ：豪州・北米
3月の豪州・北米からの訪日客は、オーストラリアが 45,200人、アメリカが 203,000人、カナダが36,400人、メキシコが 5,800人でした。
オーストラリア、アメリカ、カナダ、メキシコでも、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
2019年同月比では、オーストラリアが102.3%、アメリカが115.0%とコロナ前と同等または上回る水準まで回復しています。
なおアメリカでは日本からの入国において、入国後3～5日以内の検査等が推奨されています。
3月データ：欧州
3月の欧州各国からの訪日客数は、イギリスが34,800人、フランスが 21,200人、ドイツが25,900人、イタリアが12,700人、スペインが7,600人、ロシアが3,400人となりました。
イギリス、フランス、ドイツでは、日本への直行便数は前年同月と比較して回復傾向にあります。
イタリアでは、ローマ～羽田間の2022年11月の新規就航により、コロナ禍以降運休が続いていた日本への直行便が再開されています。
スペイン、ロシアでは依然として日本への直行便は運休が続いており、ロシアではウクライナ侵攻に伴う各国からの制裁等による影響が続いています。
3月データ：中東
中東地域はアラブ首長国連邦に対する新たな査証免除措置の導入や、現地旅行会社による訪日商品の販売再開等もあり、2019年同月比104.9%とコロナ前の水準を上回っています。
またテルアビブ～成田間の新規就航などもあって、日本への直行便数も前年同月に比べて回復傾向にあります。
なお一部の中東地域の国では、日本からの入国時にPCR検査が推奨されるなど、入国制限が設けられています。
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＜参照＞
日本政府観光局(JNTO) ：訪日外客数（2023年3月推計値）
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