処理水問題、中国で「不買運動」勃発か…「訪日観光」今後の見通しは？

7月の訪日外客数は200万人を超え、中国を除く国・地域の合計が2019年同月比を上回りました。訪日観光はいよいよ、コロナ前に迫る盛り上がりを見せています。

一方で、ここ数日の間に大きく方向転換したのが、中国の動向です。ここまで月間+10万人前後で順調に回復してきていたものの、福島第一原発の処理水放出に対し、中国側が猛反発。すでに日本産の水産物の輸入を全面的に停止しています。

一部の過激派からは「日本旅行一時停止」の提言も出るなど、国家間の往来にも影響を及ぼしかねない様相です。果たして今後のインバウンド市場はどうなるのか、現時点の最新状況をお伝えします。

福島第一原発の処理水放出に中国が猛反発
旅行観光業界でも「不買運動」勃発か？
渡航禁止措置の可能性は？
「恒大集団」破産に伴う中国経済への不安も
中国以外は？需要の受け皿となる「航空便の回復」がカギ
インバウンド戦略は「分散型」でリスク回避を

福島第一原発の処理水放出に中国が猛反発

日本政府は8月22日、福島第一原発の処理水を海洋放出することを正式決定し、24日から放出を開始しました。1,000基以上あるタンクがほぼ満杯になっており、放出は避けられない状況だったようです。東京電力は、処理水をろ過した上で海水で希釈するなど、万全の安全対策を実施。放出に際しては2年間の審査を経て、国際原子力機関（IAEA）からも「安全基準に合致している」との承認を得ています。

しかしこれに対し、周辺諸国からは一部反対の声も上がっています。特に中国政府は「断固反対し、非難する」との声明を発表した他、日本産の水産物の輸入を全面的に停止。さらに福島県内の飲食店へ、中国語の迷惑電話が殺到する事態にまでなりました。日本外務省は、中国へ渡航・滞在する邦人に対し、慎重に行動するよう注意喚起を行っています。

訪日ラボ編集部が中国版X（Twitter）とも呼ばれるSNS「Weibo」のトレンドを調査したところ、24日当日のトレンド上位はすべて処理水放出に関するものでした。今も複数のキーワードが上位に上がる状態です。中国国内メディアの報道も加熱しており、今回の問題に対する一般市民の情報感度は、非常に高い傾向にあるようです。

Weibo上では「もう日本に行かない」「日本産のものを使わない」「日本語のアニメは見ない」等のコメントも多く見受けられました。

旅行観光業界でも「不買運動」勃発か？

実は水産物の輸入停止のみならず、他業界での不買運動も一部発生してしまっています。その例となるのが化粧品業界です。中国国内で「放射線の影響を受けている日本の化粧品リスト」というフェイク情報が拡散し、実際にECサイトでの化粧品の取引額が、例年に比べ大きく減少したといいます（NHKニュースより参照）。

さらに、過激な発言で知られる中国人民政治協商会議のメンバー周公平氏は、福島を「輻島（辐岛）※」に改名し、「日本旅行を一時停止」するよう自身のSNSアカウントで提言しました。記事内の投票では約73万人のネットユーザーがこの提案に同意したということで、「旅行観光業界でも不買運動が起こる可能性」が現実味を帯びてきました。

※輻（辐）には放射線の意味がある。以上、シンガポール華字紙聯合早報より参照

では、実際に「旅行」における不買運動は起こっているのでしょうか。これについて8月29日、国土交通省斉藤大臣の会見で、JNTOが実施した旅行会社への聞き取り調査の内容が取り上げられました。「実際にツアーのキャンセルの申し出があった」との回答もあった一方、「顧客からの問い合わせの数は多くはない」あるいは「問い合わせは無い」と回答するケースもあったとのことで、ツアーがすべてキャンセルになったわけではないようです。「飲食の安全性」や「ツアーの延期・中止の可能性」について問い合わせがあった例もあり、中国人旅行者側もこのタイミングで訪日していいものか、迷っている様子がうかがえます（以上、斉藤大臣会見要旨より参照）。

もちろん、中国国民全員が反日感情を持って訪日旅行に反対しているわけではないでしょう。ビジネス層など、より緊急度の高い訪日を予定している方もいるはずです。そのためあくまで予想ですが、このまま収束しなければ訪日旅行のキャンセルが出てくることは避けられないものの、そもそも物理的に来れなかったコロナ禍とは違って「ゼロに近づくことはない」とみています。例えば2019年に起きた韓国での日本製品不買運動の際も、2019年下半期の合計が172万1,939人（前年同期比-51.2%）となっており、大きな減少ではあるものの月間20〜30万人程度は訪日していました。

ただし中国の場合、国を挙げて渡航禁止措置をとる可能性もあり、そうなれば事態はより一層深刻となります。