観光庁が、2024年4月に施行される障害者差別解消法の改正に合わせて、対応要領を改定しました。
不当な差別的取扱いや合理的配慮の提供に関するガイドラインがより具体的に示されることとなり、差別解消の一層の推進が期待されます。
おもな改正内容や背景、経緯について詳しくみていきます。
観光庁、障害差別への対応要領を改正 不当な差別や合理的配慮の具体例を追加
観光庁は2024年4月の障害者差別解消法の改正に向け、対応要領を改定しました。
基本方針の改正内容や意見交換会・パブリックコメントの結果を踏まえ、障害を理由とする差別が発生しないよう、具体的な行動基準が示されています。
たとえば障害の有無にかかわらず、すべての利用者に平等なサービス提供が求められ、差別的な言動や扱いは厳に禁じられます。
また観光庁は、障害者に対して柔軟な対応が求められるとしていて、施設のバリアフリー化などにより、利用者全体に対して快適で平等な体験が促進されることが期待されます。
改正の背景・経緯
対応要領の改正の背景には、平成28年に施行された障害者差別解消法があります。障害者差別解消法では、障害を理由とする差別を解消するために行政機関に対して不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供を求めていて、その具体的な対応のあり方として対応要領を策定。観光庁の職員に対して周知・啓発を行ってきたとしています。
そんななか、令和3年に改正法の一部が再び改正され、令和6年4月に施行される予定です。
観光庁は改正に向け、障害者団体や事業者団体といった関係者との意見交換会などにも参加することで、現場の声やさまざまな視点が取り入れられ、対応要領の具体的な内容に反映されました。
また、パブリックコメントを通じて一般の意見も広く募集し、法の改正における透明性と公正性が確保されたとしています。
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＜参照＞
観光庁：観光庁における対応要領の改正について～障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図ります～
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