モビリティプラットフォーム事業者協議会の設立、地域交通DXを推進して移動の足の問題解決へ

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は1月17日、モビリティプラットフォーム事業者協議会の設立を発表しました。

日本全国における地域交通のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進し、いわゆる“移動の足”問題に対する取り組みを強化していくことを目指すとしています。

モビリティプラットフォーム事業者協議会を設立

日本では人口減少や高齢化、過疎化が進んでいるうえ、インバウンド（外国人観光客）需要が回復していることなどを背景に既存の公共交通の不足が深刻化しています。

政府もこの問題に対処しようと、タクシーの規制を緩和したり、自家用車を使った旅客運送の制度を見直したりしています。

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