訪日ラボでは、観光業の方に向けて、新年度のはじめに読んでおきたい記事特集をお届けしています。
今回は、観光業3〜5年目で徐々に仕事にも慣れてきて、観光業の課題や今後のあり方について考えてみたいという方向けに、近年議論が活発になっている「オーバーツーリズム」について解説していきます。
基礎から解説！オーバーツーリズムとは？
オーバーツーリズムとは、観光客が急増し、観光地側の受け入れ可能なレベルを超えてしまった際に、地域社会や自然環境などに悪影響を及ぼすことを指します。日本のみならず世界中の観光地で問題視されており、以下のような問題を引き起こしています。
- 環境への影響： 観光客の急増により、大量のゴミが捨てられたり、生態系や自然環境そのものが破壊されたりすることがあります
- 地域社会への影響： 観光客による騒音や混雑は、住民の日常生活に悪影響を及ぼすことがあります
- 交通インフラへ等の負担： 交通渋滞、公共交通機関の混雑など、交通インフラに対する負荷が増大します
上記以外にも、観光客によるマナー問題や、観光地化による地価や家賃の高騰など、地域によって課題は様々です。
オーバーツーリズム対策に必要なことは？
各問題に対応するため、政府はオーバーツーリズムを「重要課題」と位置付け、閣僚級会議を開催。2023年10月にはオーバーツーリズム対策の具体策を盛り込んだパッケージ案をまとめ、「対策の3つの方針」を定めました。
オーバーツーリズム対策3つの方針
- 観光客の集中による過度の混雑やマナー違反への対応
- 地方への誘客の推進
- 地域住民と協働した観光振興
さらに、オーバーツーリズム対策において基本となるのが「レジデンスファースト」の考え方です。問題の根本的な解決に向けては、地域住民の生活を第一優先と捉えることが大切であり、観光客と事業者そして地域住民の「3方よし」の観光業を確率が必要不可欠です。そうした基本姿勢を地域全体で共有しながら、持続可能な観光業の確立に向けた取り組みが進められています。
関連記事：
オーバーツーリズムの具体例
人気の観光地では、すでにオーバーツーリズムの課題が顕在化している地域も多く、早急な対応が迫られています。
例えば京都府京都市周辺では、交通機関の混雑が市民生活に与える影響は大きく、慢性的な渋滞やタクシー不足が深刻です。北海道美瑛町では観光客のマナー違反による自然破壊や私有地への立ち入りなどが常態化しています。
海外ではスペイン・バルセロナやイタリア・ベネチアなどで、慢性的な混雑や渋滞、都市機能への影響や地価の高騰など多くの問題が顕在化。観光エリアへの「入場料」の徴収など対策が計画されています。
オーバーツーリズムの対策としては、デジタル技術を駆使した混雑の管理、地元住民の参加を促す取り組み、エコツーリズムやサスティナブルツーリズムの推進など、その内容は様々。また観光客に対しても、訪れる場所の環境や文化に配慮し、地域に貢献する意識を持つことが求められています。
関連記事：
- オーバーツーリズムの具体的な対策事例17選 課題やケース別に徹底解説！
- 伊ベネチア、歴史地区エリアの入場に5ユーロを徴収 オーバーツーリズム対策として
- 「低予算」でも自治体ブランディングに成功したワケ 世界が認めるサステイナブルな観光地・岐阜県の挑戦
訪日ラボ【連載：オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜 】
訪日ラボラボでは過去5回にわたって、オーバーツーリズムの特集記事を掲載。オーバーツーリズム対策における日本政府の動きや各地取り組み事例、そして持続可能な観光業の確立に向けて必要なことについてまとめています。
コロナ禍後、急拡大するインバウンド需要にどのように対応するべきか。ぜひ参考にしてみてください。
- 岸田首相、オーバーツーリズムは「重要課題」 秋にも対策取りまとめ【連載：オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜 第一回】
- 政府のオーバーツーリズム対策案を徹底解説【連載：オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜 第二回】
-
「レジデンスファースト」とは？オーバーツーリズム対策の考え方と本質的な課題【連載：オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜第三回】
- オーバーツーリズムの具体的な対策事例17選 課題やケース別に徹底解説！【連載：オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜 第四回】
- 2024年、インバウンド観光は完全復活へ。真の観光立国実現に向けて、やるべきことは【連載：オーバーツーリズムを考える 〜真の観光立国への道のり〜 第五回】
最新情報の把握は訪日ラボで！
その他にも、訪日ラボでは最新のインバウンド情報を毎日配信しています。ぜひ皆様のインバウンド対策にお役立てください。
重要なニュースを見逃したくない方は、メールマガジンの登録もオススメです。
姉妹メディア「口コミアカデミー」では、訪日ラボ監修の「インバウンド対策の教科書」「大衆点評の教科書」をはじめ、さまざまなサイトの活用方法をご紹介しています。
無料登録で閲覧できますので、ぜひご利用ください。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日外国人観光客の数が急増する中、飲食店の現場では「インバウンド対応をしたいけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」という声が数多く聞かれます。
そんな方にお届けしたいのが、中国人観光客にとって日本での飲食店探しに欠かせない存在となっている、中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評（たいしゅうてんぴょう）」の対策です。ユーザーの口コミや写真、メニュー情報の整備次第で、来店数に大きな差が生まれることも珍しくありません。
本セミナーでは、外食チェーン企業でインバウンド施策を担当していた経験を持つ、株式会社mov インバウンド支援事業本部 プランナーグループ マネージャー 金子が登壇。
大衆点評の基本的な仕組みや、飲食店が登録・情報整備を行うことのメリットをわかりやすくご紹介します。
「大衆点評って聞いたことはあるけれど、よくわからない」「まずは基礎から知りたい」という飲食店の皆さまにおすすめの入門編セミナーです。
＜セミナーのポイント＞
- 中国最大級生活情報プラットフォーム「大衆点評」の基本が学べる！
- 飲食店が今すぐ取り組むべきインバウンド対策がわかる！
-
元外食チェーン担当者に直接質問ができる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
