観光庁が実施している「インバウンド消費動向調査」の個票データ（※個々の回答を記録したデータ）の提供が、2024年9月からスタートします。個票データの提供先を「利用申請を行った者は誰でも可能」と変更するとともに、提供プロセスを簡素化したことにより、企業や自治体が柔軟にデータを活用し、訪日観光の活性化や事業拡大に向けた取り組みを強化できるようになります。

9月末のデータ提供開始（予定）に先立ち、デジタルマーケティング支援を行うVpon JAPAN株式会社と株式会社デイアライブが合同で、9月5日にセミナーを開催。「【個票データの公開でどう変わる？】訪日マーケティングリサーチの現状と今後の展望」と題し、観光庁観光戦略課の課長である河田敦弥氏を招いて調査の概要やデータ活用の注意点などを解説しました。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

インバウンド消費動向調査の概要

セミナーではまず、観光庁の河田敦弥氏から、「インバウンド消費動向調査」の概要や「個票データ」の詳細な解説が行われました。

インバウンド消費動向調査は従来の「訪日外国人消費動向調査」の名称と公表方法が変更されたもので、2024年4-6月期から適用されています。

従来の訪日外国人消費動向調査では、集計データに基づく統計が主な目的でした。一方でインバウンド消費動向調査では、これまでと同様の調査を実施しつつ、個別の外国人旅行者の消費行動データをより広く提供できるように。自治体や民間企業が、訪日外国人旅行者の消費行動をより詳細に把握・分析できるようにすることが目的なのだそうです。

従来の消費動向調査では、観光庁が「観光庁の視点」で統計を行ってきました。今回から調査のRAWデータ（個票データ）を個別に提供することで、企業や自治体が各々の目的と視点（切り口）でデータを活用し、観光促進策が強化されることが期待されています。

9月末から提供が開始される「個票データ」とは？

先述の通り、2024年4-6月期の調査以降、外国人旅行者の個々の消費動向データ（個票データ）が提供されます（一部個人情報に該当する部分を除く）。

データ提供にあたっては、申請や提供手続きが大幅に簡素化され、これまでのように統計法上の要件を満たすプロセスは不要となります。個票データの提供は調査の締日からおよそ3か月後に開始され、たとえば2024年4-6月期分は2024年9月末を予定しています。

また、インバウンド消費動向調査の開始後も、従来の統計データや集計結果は観光庁のページにて引き続き同じ形式で公表されます。

ただし、今回発表された個票データの簡素化された提供方法は、2024年4-6月期以降のデータが適用対象となります。2024年1-3月期までのデータは、従来通りの申請が必要です。

インバウンド消費動向調査の3つの調査

インバウンド消費動向調査は四半期ごとに下記の3つの調査を実施しています。

• 全国調査
• 地域調査
• クルーズ調査

全国調査とは、国籍・地域ごとの旅行者の詳細な消費データの収集を目的とするものです。成田空港や羽田空港、関西国際空港のほか、博多港や関門港など全国17か所の空海港で調査を実施。日本を出国する外国人（乗員や滞期間1年以上を除く）に対し、主な来訪目的や来訪回数、滞在中の支出などについて聞き取りを行います。

地域調査とは、都道府県ごとの外国人旅行者の消費データの収集を目的とするものです。全国25か所の空海港で調査を実施。訪問地（都道府県）ごとの支出を費目別で尋ねるほか、主な来訪目的や利用した交通手段、買い物場所、決済方法、その他意識調査などを行います。

クルーズ調査とは、クルーズ客の消費データの収集を目的とするものです。博多港、長崎港、那覇港、平良港、石垣港で調査を実施し、クルーズ船の料金や寄港地ごとの費目別支出を調査します。

聞き取りは、外国語会話が可能な調査員がタブレット端末または紙調査票を用いて行っています。

個票データの公開スケジュール

個票データは四半期ごとに3つの調査それぞれがRAWデータで提供され、各調査ごとに「CSV形式」「SAV形式」「変数リスト」のファイルが公開されます。

個票データの公開スケジュールはおおむね締日より3か月後以降から開始予定。2024年4-6月期は2024年9月末、2024年7-9月期は2024年12月末、2024年10-12月期は2025年3月末の予定です。