【12月締切】東京都の観光・インバウンド補助金まとめ(2)

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インバウンド需要が拡大するなか、国や自治体が実施する補助金制度の活用は、事業基盤の強化や新規事業の開発において大変有効です。

訪日ラボでは、都道府県別に観光・インバウンド対策向けの補助金情報をまとめています。今回は、東京都補助金(2024年12月締切)についてご紹介します。活用を検討中の方はぜひご確認ください。

※受付期間内であっても、予算枠が埋まり次第終了となる場合があります。応募の際は、必ず最新の受付状況をご確認ください。


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【東京都】建造物等のライトアップモデル事業費助成金(2024年12月13日締切)

東京都と公益財団法人東京観光財団では、都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取り組みに対して、その経費の一部を補助。訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取り組みを支援しています。

事業名称:建造物等のライトアップモデル事業費助成金

申請期日:2024年12月13日

実施機関:東京都・公益財団法人 東京観光財団

対象事業者:

建造物やモニュメント等を所有する民間事業者、区市町村、観光協会等、商工会等、その他の法人

対象事業:

所有する建造物やモニュメント等の常設のライトアップを行うことにより、都市景観の向上と旅行者の誘客につながる事業

補助内容:

  • 補助対象経費の3分の2以内
  • 補助上限額:1団体当たり3,000万円

※ただし、次に掲げる全ての要件を満たしている場合は、1団体当たり6,000万円

    • 所有する複数の建造物・モニュメント等をライトアップするもの。
    • ライトアップのコンセプトやデザインに統一性があること。
    • エリア全体の活性化に寄与するもの。

HPリンク:https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/1010_6276/

【東京都】環境配慮型旅行推進事業助成金(2024年12月20日締切)

東京都および公益財団法人東京観光財団では、多摩・島しょ地域における持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進を目指しています。そこで、環境に配慮したコンテンツ開発を支援する「環境配慮型旅行推進事業助成金」を実施。多摩・島しょ地域において観光が環境に与える負荷の最小化を図る取り組みを支援します。

事業名称:環境配慮型旅行推進事業助成金

申請期日:2024年12月20日

実施機関:東京都・公益財団法人 東京観光財団

対象事業者:

  • 都内の観光協会
  • 商工団体
  • 観光関連事業者 など

対象事業:

多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る以下の新たな取組

  • ソフト事業:マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等
  • ハード事業:ICT化、機器導入、施設整備等

補助内容:

  1. 助成金
    • 補助対象経費の3分の2以内
    • 補助上限額:2,000万円(下限額:100万円)
    • 支援予定数:10件程度
  2. アドバイザーによる支援
    • 助成対象期間内に、コンテンツ開発やプロモーション等の専門家の助言等により、事業計画の実行を支援
  3. 広報支援
    • 助成対象期間が終了する日の属する年度の末日までに、広報プロモーターによる広報支援を実施

    HPリンク:https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0917_6252/

    【東京都多摩地域】多摩・島しょ安定集客促進事業助成金(2024年12月20日締切)

    東京都および公益財団法人東京観光財団では、多摩・島しょ地域の観光産業の持続的な発展を目指して、安定集客促進に係る取り組みを支援しています。このたび、年間を通じた安定的な旅行者の誘致を図るため、閑散期等の誘客につながるコンテンツの開発やイベント等を支援します。

    事業名称:多摩・島しょ安定集客促進事業助成金

    申請期日:2024年12月20日

    実施機関:東京都・公益財団法人 東京観光財団

    対象事業者:

    • 都内の観光協会
    • 商工団体
    • 観光関連事業者 など

    対象事業:

    多摩・島しょ地域で自ら実施する、安定集客促進に係る以下の新たな取組

    • ソフト事業:マーケティング、事例調査、コンテンツ開発、モニターツアー、イベント、ブランディング、プロモーション等
    • ハード事業:ICT化、機器導入、施設整備等

    補助内容:

    • 補助対象経費の3分の2以内
    • 補助上限額:2,000万円(下限額100万円)

    HPリンク:https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0917_6257/

    【東京都】多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金(2024年12月20日締切)

    東京都および公益財団法人東京観光財団では、多摩・島しょ地域の地域資源を生かした体験型コンテンツの開発を支援する「多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金」を実施。誘客促進と観光消費の拡大に向け、旅行者のニーズを捉えたアドベンチャーツーリズムの推進を支援しています。

    事業名称:多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業助成金

    申請期日:2024年12月20日

    実施機関:東京都・公益財団法人 東京観光財団

    対象事業者:

    • 都内の観光協会
    • 商工団体
    • 観光関連事業者 など

    対象事業:

    多摩・島しょ地域におけるアドベンチャーツーリズムに係る以下の新たな取組

    • ソフト事業:マーケティング、コンテンツ開発、モニターツアー、ブランディング、プロモーション等
    • ハード事業:ICT化、機器導入、施設整備等

    【事業例】

    • リバーアクティビティを組み込んだツアーの磨き上げ
    • グランピング施設と農園を組み合わせた観光商品の造成
    • 都内の酒造を巡るウォーキングツアーの造成

    補助内容:

    1.  助成金
      • 補助対象経費の3分の2以内
      • 補助上限額:2,000万円(下限額100万円)
      • 支援予定数:9件程度
    2. アドバイザーによる支援
      • 助成対象期間内に、コンテンツ開発やプロモーション等の専門家の助言等により、事業計画の実行を支援
    3. 広報支援
      • 助成対象期間が終了する日の属する年度の末日までに、広報プロモーターによる広報支援を実施

    HPリンク:https://www.tcvb.or.jp/jp/news/2024/0917_6254/

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    【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」

    インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

    本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験(ゲストエクスペリエンス)」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。

    <本セミナーのポイント>

    • 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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    【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

    2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

    「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

    初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

    参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

    <こんな方におすすめ>

    • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
    • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
    • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
    • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
    • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

    「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

    【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


    訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

    この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

    ※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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    「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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    この記事の筆者

    訪日ラボ編集部

    訪日ラボ編集部

    訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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