インバウンド需要が拡大するなか、国や自治体が実施する補助金制度の活用は、事業基盤の強化や新規事業の開発において大変有効です。

訪日ラボでは、都道府県別に観光・インバウンド対策向けの補助金情報をまとめています。今回は、今回は、近畿地方（和歌山／兵庫／奈良）の補助金についてご紹介します。活用を検討中の方はぜひご確認ください。

※受付期間内であっても、予算枠が埋まり次第終了となる場合があります。応募の際は、必ず最新の受付状況をご確認ください。

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【和歌山県】有田川町援農・農家民泊推進事業（2024年12月20日締切）

有田川町では、農業者が自らの住宅または倉庫を援農者滞在場所または農業体験宿泊施設として利活用するための改修費用について補助金を交付。交流人口・関係人口の増加のほか、新規就農や移住促進を目指しています。

事業名称：有田川町援農・農家民泊推進事業

申請期日：2024年12月20日

実施機関：有田川町

対象事業者：

個人（次の1～4すべてにあてはまる者）

1. 有田川町の住民基本台帳に登録された者
2. 有田川町内で農業を経営する農業者
3. 季節労働者を住み込みで雇用する者
4. 租・公課の義務がある者にあっては、その義務を完全に履行していること

団体（次の1～6いずれかにあてはまる団体）

1. 農業協同組合
2. 農地所有適格法人
3. 市民農園を開設する農業者
4. 農業者で組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営に関する規約が定められているものに限る。）、もしくはこれらを主たる構成員とする協議会
5. 和歌山県農家民泊施設等認定要綱に基づき認定を受けた者
6. その他町長が認める団体

対象となる利活用方法：

1. 援農者滞在場所

• 有田川町に住民票を移さず一年未満の期間で、有田川町で農業を経営する者に雇用される援農者（季節労働者）が、住み込みで労働するために滞在拠点とする有田川町内に住所を有する施設。

2.農家民泊施設

• 有田川町内に住所を有し、別途定める農林業者およびその世帯員、または農業者で構成する組織等が運営する宿泊定員が5名以下の小規模な宿泊施設

補助内容：

• 援農者滞在施設：補助対象経費の2分の1以内 （上限50万円）
• 農家民泊施設：補助対象経費の3分の2以内 （上限100万円）

HPリンク：https://www.town.aridagawa.lg.jp/top/kurashi_info/hojyokin/jigyosya/5934.html

【奈良県】奈良県宿泊施設立地促進事業補助金（2025年1月31日締切）

奈良県では、県内に宿泊施設の新築または増改築を行う事業者を対象とした補助を実施。地域の特性に応じた宿泊施設の立地促進を図ることにより、滞在型観光を促進することを目指します。

事業名称：奈良県宿泊施設立地促進事業補助金

申請期日：2025年1月31日

実施機関：奈良県

対象事業者：　
県内で旅館・ホテルを新設または増改築等を行う事業者で、下記1～3の要件をすべて満たし、その事業計画について事業着手前に知事の認定を受けた方

1. 旅館・ホテルの新設または増改築等であること

2. 認定を受けた日の属する会計年度の翌年度の末日までに着工し、着工から3年以内に操業を開始すること

3. 客室数、投下資産の額が以下の4つの要件に該当すること

• 総客室数が5室以上10室未満の宿泊施設：1億円
• 総客室数が10室以上20室未満の宿泊施設：2億円
• 総客室数が20室以上30室未満の宿泊施設：3億円
• 室数が30室以上の宿泊施設：5億円

補助対象経費：　

当該宿泊施設の新設または増改築等に係る投下資産の取得に要する費用であって知事が認めるもの

補助内容：

• 補助対象経費の10％
• 補助上限額：1億円（平均客室面積20平方メートル以上かつ客室100室以上の場合：2億円）

HPリンク：https://www.pref.nara.jp/59156.htm

【兵庫県】尼崎市外国人観光客受入整備支援事業補助金（2025年2月14日締切）

尼崎市では、外国人観光客受け入れのための環境を整備するにあたって、必要な経費の一部を補助する支援事業を実施。地域を訪れる外国人観光客の利便性と快適性の向上を図る取り組みを支援します。

事業名称：尼崎市外国人観光客受入整備支援事業補助金

申請期日：2025年2月14日

実施機関：尼崎市

対象事業者：

次のいずれにも該当する方

• 市内に事業所を有する法人または個人であること。
• 食品衛生法（昭和22年法律第233号）第55条第1項の許可を受けた飲食店営業者。
• 申請日において営業し、かつ、申請日以後も事業を継続する意思があること。
• 本市および一般社団法人あまがさき観光局が行うホームページやパンフレット等での広報に協力する意思があること。

対象事業：