Facebookページはビジネス目的の利用を想定して提供されている機能です。無料で簡単に作成できるだけでなく、複数の管理者で運営できたり、さまざまな広告出稿にも対応していたりするので、自社商品やサービスなどを宣伝したい場合に利用されています。
インバウンド需要が拡大する中、韓国、台湾、香港など多くの国や地域へのアプローチが可能なFacebookは、訪日外国人向けの情報発信や集客ツールとしても非常に優れています。
本記事では、Facebookページを効果的に活用して集客につなげるために設定すべき情報や編集方法を解説します。
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Facebookページなら海外のユーザーへもアプローチ可能
FacebookページはFacebookアカウントを持つユーザーだけでなく、Googleなどの検索エンジンを通してFacebookのユーザー以外にも閲覧される可能性があります。
運営側からの情報更新だけでなく、閲覧者からのメッセージを受け取ったり、投稿に対してはコメントを付けてもらったりもできます。日本でも企業や団体が直接ファンやユーザーとつながる場所として活用されています。
Facebookページの作り方
Facebookページの作成手順を紹介します。
まず、Facebookページを作成するには、個人のFacebookアカウントを取得する必要があります。取得が完了したら、以下の手順で進めましょう。
Facebookページの作成画面に移動し、以下の手順で入力してください。
- 「ページ名」と「カテゴリ」を入力。任意でページの自己紹介も入力
- 「Facebookページを作成」をクリック
- ページをカスタマイズする場合は、自己紹介やプロフィール写真、カバー写真を追加
- 「完了」をクリック
Facebookページに登録するページ名はビジネスの正式名称でなくても問題ありません。ユーザーが検索しやすい略称などを用いるのも効果的です。カテゴリは「飲食」や「美容」などと入力すると候補が出てくるため、最も当てはまるものを選択しましょう。
これでFacebookページの作成は完了です。
上記以外に、自社の連絡先や営業時間、プロフィール写真、カバー写真、CTA（コールトゥアクション）なども設定できます。Facebookを集客に活用したい場合は、ユーザーがFacebookページを訪れた際に詳しい情報を提供できるように、以下の設定も合わせてしておくことをおすすめします。
Facebookページで最初に設定するべき項目「5つ」
Facebookページは店舗や団体の顔となる場合もあります。どのような情報が公開されているかによって、顧客からの印象も左右するでしょう。
Facebookページで設定するべき情報を5つ紹介します。
1. 基本データを登録
まずは住所や電話番号といった、ビジネスの基本データを編集します。
これらの基本的な内容を整備しておくことで信頼性の向上につながるとともに、ユーザーがページを見つけやすくなります。
2. プロフィール写真とカバー写真を設定
プロフィール写真とカバー写真は自社の商品やサービスをアピールするためにも絶対に設定しておきたい項目のひとつです。
プロフィール写真はお店の基本アイコンで、カバー写真はFacebookページの上部を彩ります。プロフィール写真には企業・店舗のロゴやマークなど、カバー写真にはオフィス、店舗、サービス、商品の写真を掲載する企業が多く見受けられます。
3. ユーザーネームを設定
Facebookページにおけるユーザーネームは、管理者の権限を持つアカウントだけが作成可能です。Facebook上ですでに使用されているユーザーネームは設定できず、作成段階でその旨が表示されます。
ユーザーネームの効果は、Facebookページを訪れるユーザーに対しての訴求です。サービスによってはカスタムURLとも呼ばれます。
4. 管理権限を付与
Facebookページは、管理権限を設定するだけで複数のアカウントで管理できます。
管理権限には「管理者」「編集者」「モデレーター」「広告管理者」「アナリスト」の5種類があります。
5. CTA（コールトゥアクション）ボタンを設置
FacebookページではCTA（コールトゥアクション）ボタンを設置できまう。CTA（コールトゥアクション）とはユーザーが特定のアクションを実行するよう促すボタンです。
「資料をダウンロードする」「問い合わせる」「購入する」「予約する」といった任意のアクションを設定できます。ビジネスの目標に合わせたCTA（コールトゥアクション）ボタンを設置するとよいでしょう。
Facebookページの運用でインバウンド集客も期待できる
Facebookページは無料で作成できるだけでなく、複数人で運用できるので自社の商品やサービスを宣伝したい企業や団体にとって重要な集客チャネルのひとつといえます。
日本政府観光局（JNTO）が発表している「訪日旅行データハンドブック2023」によれば、外国旅行の情報収集をする際に使うオンライン媒体として、Facebookと答えた割合は韓国で15.5%、台湾で45.9%、香港で46.5%でした。タイに至っては61.7%、マレーシアでも50.9%にのぼるなど、多くがFacebookを使って外国旅行の情報収集をしています。
海外のユーザーにもリーチできるので、インバウンド対策の第一歩として運用してみてはいかがでしょうか。
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＜参照＞
Meta：Facebookページを作成する
日本政府観光局（JNTO）：訪日旅行データハンドブック2023
【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる！
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる！
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる！
- 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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