京都市は、暮らしと観光をつなぐ市民向けポータルサイト「LINK! LINK! LINK!」を開設しました。
このサイトは、市民生活と調和した「持続可能な観光」の実現に向け、観光課題対策の強化や、観光に対する市民共感の輪の拡大を目的としています。
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会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
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京都市、市民と観光をつなぐポータルサイト「LINK! LINK! LINK!」開設
京都市は12月2日、暮らしと観光をつなぐポータルサイト「LINK! LINK! LINK!（リンク・リンク・リンク）」を3日に開設すると発表しました。
持続可能な観光の実現目指す
市民向けポータルサイト「LINK! LINK! LINK!」は、12月3日正午に開設されました。
京都市と京都市観光協会（DMO KYOTO）は、市民生活と調和した「持続可能な観光」の実現を目指し、様々な取り組みを進めています。
このポータルサイトはその一環として開設され、観光関連事業者が提供する市民限定の割引サービスや、観光が京都にもたらす意義・効果、課題とその対策など具体的な情報をわかりやすく提供しています。
サイト開設にあわせ、市民限定キャンペーンも実施
ポータルサイトの開設にあわせて、「市民の皆様に京都の魅力を再発見していただくための市民限定キャンペーン」も実施されます。
サイトの各キャンペーンページから、「観光が京都にもたらす効果」に関するクイズに挑戦して正解すると、応募が可能となります。書籍『キクタン英会話【京都編】』（アルク出版）のプレゼントや2025年1月～3月に実施される「京の冬の旅」の内覧会招待などが用意されており、今後も定期的に市民限定キャンペーンの発信を予定しているということです。
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＜参照＞
京都市：暮らしと観光をつなぐポータルサイト「LINK! LINK! LINK!」の開設及び市民限定キャンペーンの開催
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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