日中間の往来促進に向けた新たな措置が開始・検討へほか：インバウンド情報まとめ【2024年12月前編】

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この記事では、主に12月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

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知っておきたい！インバウンドニュース

「伝統的酒造り」無形文化遺産に登録　インバウンド人気の高まりにも期待
日中間の往来促進に向けた新たな措置が開始 / 検討へ
韓国「非常戒厳」観光業への影響は

ここに注目！インバウンド関連データ

10月外国人宿泊数、単月過去最高の1,529万人泊　9月国別は豪州が5位に浮上

知っておきたい！インバウンドニュース

「伝統的酒造り」無形文化遺産に登録　インバウンド人気の高まりにも期待

日本時間の12月5日、「伝統的酒造り」がユネスコ無形文化遺産への登録が決定しました。

「伝統的酒造り」とは、杜氏（とうじ）や蔵人（くらびと）などの職人がこうじ菌を用い、日本各地の気候風土に合わせて築き上げてきた技術のことで、500年以上前に原型が確立したといわれています。

2023年度の日本酒輸出総額は約411億円で、10年前に比べて約4倍、輸出相手国も過去最高の75か国にのぼります。今回の登録を受けて、さらなる人気の高まりが期待されます。

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日中間の往来促進に向けた新たな措置が開始 / 検討へ

日本と中国の両政府は、日中間の往来を活性化するための動きを見せています。

2024年11月22日には中国政府が、同月30日から日本人向けの短期ビザ免除措置を再開することを発表しました。また、ビザなしで滞在できる期間を、従来の15日間から30日間に延長することも決定されています。滞在期間の延長は日本人も対象としており、ビジネスや観光目的での長期滞在がしやすくなります。

今回の措置について、中国政府は「中国と外国の間の人的交流を増やすため」だとしています。

一方、日本側でも動きがあり、日本経済新聞によると、日本政府は訪日中国人向けビザの発給要件を緩和し、申請手続きの一部を簡素化する方向で調整に入ったことがわかりました。

これら両国政府の取り組みにより、今後日中間の往来が拡大し、日本では中国からのインバウンド客による消費額が増加することなどが期待されます。

＜参照＞

日本経済新聞：中国人向けビザ、政府が発給要件緩和へ　往来拡大後押し

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訪日ラボ：中国、日本人向け短期ビザ免除再開

韓国「非常戒厳」観光業への影響は

12月3日夜、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「非常戒厳」の宣布を発表しました。これは、政党活動を禁じるとともに、報道機関の活動を制限するものです。

発表後、国会周辺に抗議する市民が集まり、警官隊ともみ合いになるなど騒然とした状態に。4日午前1時すぎに国会で戒厳令の解除を求める動議が可決されると、午前4時半には尹大統領により戒厳令の解除と戒厳軍の撤退が発表されました。わずか6時間で事態は収束しましたが、大統領の弾劾を求める声があがっているなど、今後も影響は続きそうです。

コロナ禍前の2019年、日韓関係の悪化により訪日韓国人客が大きく減少し、減少傾向が改善しないままコロナ禍に突入しました。その後、尹大統領在任期間には関係が大きく改善し、2022年10月の水際対策緩和後、長らく韓国が訪日客数1位の座を維持し続けてきました。

この後大統領の弾劾が現実のものとなれば反日派の政権が誕生する可能性が高く、日韓関係、そして訪日需要にも悪影響を及ぼすかもしれません。この可能性を踏まえて、観光業界、特に韓国向けの事業を行う方は、この後の動向をしっかりと注視するとともに、万が一に備えておくべきでしょう。

※この記事の情報は2024年12月4日時点のものです。

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