京都の松井市長は1月14日、記者会見で宿泊税の見直しについて発表しました。1泊当たり最高1万円へ引き上げる案などが盛り込まれており、2026年3月1日から適用する方針です。
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京都の松井市長は1月14日の記者会見で、宿泊税の見直しについて発表しました。
観光課題対策の充実を背景に
京都市の宿泊税は「国際文化観光都市としての魅力向上」と「観光の振興」に活用されており、2023年の宿泊税収は過去最多の52億円にのぼりました。その一方で、観光客が一部のエリアに集中する（いわゆる「オーバーツーリズム」）などの観光課題を抱えています。
そこで市民と観光客、事業者3者の満足度が高く、持続可能な観光の実現を目指すため、宿泊税率の引き上げを実施するとしています。
最高額を1万円に引き上げ 2026年3月1日の適用目指す
京都市は現行では1泊当たり200〜1,000円となっている宿泊税を、最高で1万円まで引き上げる方針です。
現行では3区分の税額を5区分に変更し、区分ごとに傾斜をつけ、負担の公平性に配慮しながら、全区分の税額を引き上げます。
実現すれば、宿泊税収は現行の倍以上の約126億円になると想定されます。
改正条例案は2025年2月市会に提案予定で、可決された場合は総務大臣協議などを経て、2026年3月1日の適用を目指すということです。
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