「万博が終わっても選ばれる地域に」日本の魅力を世界へ届ける、主催協会の取り組みとその狙いとは

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開催まで残り3か月を切った、「大阪・関西万博」。会期中は国内外から多くの来場者が見込まれており、2025年の観光業界において非常に重要なイベントとなっています。

2024年7月に発表された「アジア欧米豪 訪日外国人旅行者の意向調査 2024年度版」では、訪日意向者の72%が「万博に行ってみたい」と回答しており、今後も会期が終了するまで、インバウンドの関心はさらに高まる可能性があります。

訪日ラボは、万博を主催する公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会において、日本各地の魅力を発信する、広報・プロモーション局に取材を行いました。

多くのインバウンドが見込まれる万博に向けて、主催協会ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。

関連記事:訪日意向者の72%「大阪万博に行ってみたい」

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今年4月から開催 海外からの来場数は350万人予想

大阪・関西万博とは、大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」で開催される国際博覧会です。

開催期間は、2025年4月13日(日)~10月13日(月)の184日間で、来場者数は約2,820万人と予想されています。そのうち海外からの来場者は約350万人で、全体の12%を占めます。

関連記事:万博まであと3か月!改めて確認したい最新動向まとめ

観光に大きな影響を与える万博

前回(2020年)開催されたドバイ万博では、コロナ禍にも関わらず、約2,410万人、178か国の来場者を記録しました。

新型コロナ感染拡大により世界的に観光業が厳しい状況に置かれたものの、万博会期中のドバイ来訪者数は、コロナ前の水準に近づきました。このように、観光業における万博の影響は大きいと考えられます。

登録博覧会*が日本で行われるのは、2005年の「愛・地球博」(愛知万博)以来です。愛知万博における最終的な入場者数は約2,205万人、外国人旅行者は86.8万人でした。

愛知万博の時点では、インターネット上のサービスはあまり普及していませんでしたが、大阪・関西万博では、チケットは全て電子化されています。旅行会社での関連商品の販売も、店頭に加え、オンラインが主流となっています。

このような状況の変化により、今後、万博に対する国内外の関心がどのように動くか、注視したいところです。

*6週間以上6か月以内の会期で、総合的なテーマを扱う万博のこと。

万博を通して日本の魅力を発信する「広報・プロモーション局」その活動は?

大阪・関西万博を主催する「公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会」は、2019年1月に、国・地方自治体・経済界の協力のもと設立されました。

そのなかでも広報・プロモーション局は、万博を通して、世界に日本の各地域の魅力を発信する役割を担います。

訪日ラボは、広報・プロモーション局において、海外コミュニケーション部 上席審議役を務める吉村佐知子氏、地域・観光部 審議役を務める川村泰正氏にお話を伺いました。

世界中に万博をPR 教育やビジネスの場としても活用

大阪・関西万博には158か国・地域、9国際機関(12月28日時点)が公式参加しており、これまでの万博では最も多い数となっています。

この契機を生かすため、海外コミュニケーション部は、万博を海外メディアや現地のイベント開催を通じてPRし、インバウンドを誘致する役割を担っています。

韓国台湾中国香港アメリカといった訪日客が多い国にプロモーションするのはもちろんのこと、それ以外の国の方にも入場チケットを買ってもらいたい、と吉村氏は語ります。

吉村氏「たとえば欧米には万博の長い歴史があるため、彼ら自身も大阪・関西万博を自国で宣伝したいという想いがあります。そのため、フランスのジャパンエキスポ・パリ(欧州最大の日本文化イベント)などのイベントにも参加し、PRを行っています。

また、前回の万博はドバイで開催され、次回(2030年)はサウジアラビアで開催されます。中東は、現在訪日客があまりいないエリアですが、富裕層が多く、インバウンドのポテンシャルがあります。万博をきっかけに、ぜひ日本に来てもらいたいと思っています」

万博は、地球規模のさまざまな課題に取り組むために、世界中から英知が集まる場所とされています。そのため、普段はなかなか訪日に至らない国や地域からも、旅行者が訪れる可能性があります。

この続きから読める内容

  • 万博の開催効果を日本各地へ 政府や観光事業者と連携
  • 体験商品を掲載したポータルサイト 来場者に地域の魅力発信
  • 「確実に日本に来てくれる」旅行者へ効率的にアプローチ
  • 万博後も選ばれる地域に 地域活性化のきっかけをつくる
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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