観光庁は3月28日まで、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に係る地域について公募を実施しています。
インバウンド需要を取り込む意欲やポテンシャルの高い地域における、国際競争力の高いスノーリゾートの形成促進が目的となっています。
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観光庁、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に係る地域公募を開始
観光庁は2月17日、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に係る地域公募を開始しました。
スノーリゾート形成を促進 インバウンド需要の取り込みへ
「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、インバウンド需要を取り込む意欲やポテンシャルの高い地域における、国際競争力の高いスノーリゾート形成のための取り組みを促進するものです。DMO（観光地域づくり法人）や協議会などが地域関係者と共同で策定する「国際競争力の高いスノーリゾート形成計画」に基づき、スキー場インフラの整備やコンテンツの造成、受け入れ環境の整備などについて、経費の一部を国が補助します。
なお今回の公募は、2025度予算「観光振興事業費補助金（国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業）」に基づいて実施されます。
募集は3月28日 正午まで
募集期間は2月17日（月）～3月28日（金）正午となっています。
補助金の対象となるのは、形成計画において個別事業の実施主体として記載されている登録DMO、地方公共団体及び民間事業者です。
補助率は2分の1で、補助上限額は以下の通りです。
- スキー場インフラの整備（ICゲートシステムの導入に係る経費）：スキー場1か所につき1,200万円
- スキー場インフラの整備（上記以外）：個別事業計画 1事業につき3億円
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＜参照＞
観光庁：「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に係る地域公募開始のお知らせ
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
本セミナーでは、インバウンド観光における地方誘客や地域消費拡大の鍵として、「ローカルガイド」の可能性に焦点を当てます。
観光地では今なお、多言語で地域の歴史や文化を伝えられるガイドが不足しており、「訪日外国人の受け入れ体制が十分とはいえない」と感じている自治体も多いのではないでしょうか。
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2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
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