観光庁は3月3日、「地域観光魅力向上事業」の公募を開始しました。
締切は4月18日（金）正午までです。
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観光庁、「地域観光魅力向上事業」公募
「地域観光魅力向上事業」は、将来にわたり持続的に地方誘客が促進されるよう、地域資源を活用した収益性が高く独自性や新規性のある観光コンテンツの開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中長期的に販売可能なビジネスモデルづくりを支援するものです。
三大都市圏に観光需要が集中するなか、観光による経済効果を全国に波及させるべく、地域の多様な観光資源を活かした観光コンテンツの造成を推進し、各地への来訪目的の創出を図ります。
また、大阪・関西万博に来場する観光客に対して観光コンテンツを販売する事業も対象です。該当する事業については、その点を審査において勘案され、採択後は速やかに補助金が交付される予定です。
事業内容
本事業の内容は以下の通りです。
補助対象
地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業 など
類型
本事業には、「販売型」と「新創出型」の2類型があり、応募時にいずれかの類型を選ぶ必要があります。
- 「販売型」：本事業実施期間内に、造成した観光コンテンツを販売することを目的にした取組
- 「新創出型」：本事業実施期間内に、新たな観光コンテンツ造成及び販路構築を行い、本事業終了後速やかに販売開始することを目的にした取組
重複での応募はできず、応募時とは異なる類型で採択される場合もあります。
補助対象経費
- 観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費（「新創出型」は事業費の50%以上）
- 備品の購入・設備の導入に係る経費
- 販路基盤整備・プロモーションに係る経費
補助額
- 400万円まで定額、400万円を超える部分については補助率1/2
- 補助上限：1,250万円、最低事業費：600万円
伴走支援等の詳細
本事業に採択された後、以下の伴走支援が実施されます。
- 支援1：専門家によるオンラインセミナーの開催
- 支援2：地域観光サポーターによるアドバイス
- 支援3：SNS等を活用した情報発信支援
- 支援4：旅行会社等との商談会の開催
- 支援5：事業に関する個別相談の実施
※事業実施期間内に内容が追加・変更される場合があります。
締切は4月18日（金）正午までです。
申請するには事業サイトから申請ページにアクセスし、登録が必要です。
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＜参照＞
観光庁：
【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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