「大阪・関西万博」の開催まであと1か月となりました。
万博の来場者数は約2,820万人、そのうち海外からの来場者は約350万人と予想されており、国内のみならず海外からも注目される大型イベントとなっています。
本記事では、インバウンドや観光に関連するものを中心に、開催を目前に控えた今こそ知っておきたい最新動向をまとめました。
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万博の当日チケット販売へ チケット購入の簡易化なども予定
石破首相は2月25日、首相官邸で全国知事会大阪・関西万博推進本部長らと面会し、大阪万博のチケットについて当日券を販売すると明言しました。
来場当日においても、来場日の枠に空きがある場合は、会場の入場ゲート前案内所において、紙の当日チケットが販売されます。
当日券の販売に関しては、同月5日、大阪府の吉村知事が要望書を提出しています。
さらに面会では、「簡単来場予約チケット（仮称）」や、「通期パス」の割引販売・利用条件の改善についても発表されました。
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→大阪万博、当日券販売へ チケット購入の簡易化や通期パス割引も
石破首相、万博を「地方創生につなげる」重要性に言及
石破首相は1月28日、総理大臣官邸で第9回国際博覧会推進本部を開催。万博の開催国として大阪府や大阪市、経済界、博覧会協会などと協力し、「成功に向け、全力を挙げて取り組みたい」と語りました。
具体的な取り組みとして、メディアやSNSを活用して万博の魅力をさまざまな場面でPRするよう、各省庁に協力を呼びかけました。
また、万博に訪れた人々が関西以外の地域に足を運ぶことの重要性についても述べ、国土交通大臣に向けて万博来場者の地方誘客に取り組むよう伝えました。
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TOPPANホールディングス、来場者・スタッフが利用できる多言語翻訳アプリを提供開始
TOPPANホールディングス株式会社は、大阪・関西万博の来場者やスタッフが使用できる多言語翻訳アプリ「EXPOホンヤク™」の提供を開始しました。
対応言語数は30言語で、英語、中国語（簡体字/繁体字）、韓国語などの13言語は、音声翻訳およびテキスト翻訳の対応（音声出力可）が可能です。
同アプリは、スマートフォンなどの端末にインストールすることで無料で使用でき、App Store、Google Playにて提供されています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→万博来場者・スタッフが使用できる多言語翻訳アプリ、TOPPANホールディングスが提供開始
神戸空港、4月から国際線運航 韓国・中国・台湾を予定
神戸空港は、大阪・関西万博の開催に伴う航空需要増に対応すべく、4月18日に第2ターミナルビルをオープンし、国際チャーター便の受け入れを開始します。
2月18日時点で就航計画を表明している航空会社は以下の通りです。
- 韓国：大韓航空（仁川）
- 中国：吉祥航空（上海、南京）
- 台湾：スターラックス航空（台北／台中）、エバー航空（台北）
詳しくはこちらをご覧ください。
JR西日本、大阪駅・新大阪駅の手荷物預かり機能強化
JR西日本は、2025年大阪・関西万博の来場者の混雑緩和に向けて、手荷物預かり機能を強化します。
現在、大阪駅・新大阪駅における手荷物預かり機能の容量は約4,000個ですが、繁忙期には不足することがあります。そこでJR西日本は、さらに最大約3,000個の容量拡大を行い、合計7,000個の容量を確保します。
さらに今後、キャリーサービスなどの事前予約受付システムの導入も検討中ということです。
JR西日本では、他にもインバウンド客の利便性向上を目指し、忘れ物チャットボットの多言語対応サービスを開始しています。
詳しくはこちらをご覧ください。
→JR西日本、万博来場者の混雑緩和に向け手荷物預かり機能強化
→JR西日本、忘れ物チャットボットの多言語対応サービスを開始
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
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この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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