店舗経営において、「フランチャイズチェーン（FC）」という形態が一般的に見られますが、それに似た形態の「ボランタリーチェーン（VC）」に参加する店舗も増えてきています。
ボランタリーチェーンとは、独立した小売店が集まり、共同で商品仕入れやマーケティングを行う仕組みです。フランチャイズチェーンとは似ているようで目的も組織のしくみも異なります。
インバウンド需要の拡大により、訪日外国人向けのサービスを強化したい飲食店や宿泊施設にとって、ボランタリーチェーンの活用は大きなメリットとなります。例えば仕入れコストの削減や、地域ごとのニーズに応じたメニュー開発・サービス展開の自由度が高い点が魅力です。
この記事では、ボランタリーチェーンの基本的な仕組みから、加盟することで得られるメリット・デメリット、さらに加入のプロセスについてわかりやすく解説します。
インバウンドの最新情報をお届け！訪日ラボのメールマガジンに登録する（無料）
ボランタリーチェーン（VC）とは
独立した小売店が同じ目的の店舗同士で手を結び、1つの組織（チェーン店）として事業を展開していくことを「ボランタリーチェーン（VC）」といいます。
フランチャイズチェーン（FC）と同じように管理する本部が存在しますが、あくまでも加盟店が主体のため、縦のつながりだけでなく加盟店同士の横のつながりもあるのが特徴です。
ボランタリーとは「自発的」という意味を持ち、各店舗が自発的に行動、交流することで情報交換や設備投資などの面で有効活用できます。逆に言えば、ボランタリーチェーンに加盟するからには主体性をもって行動することが重要なポイントとなります。
フランチャイズチェーン（FC）との共通点・相違点
ボランタリーチェーンとフランチャイズチェーンは似ているようで、実際はさまざまな部分が異なります。組織の仕組みや費用面、運営の違いについて解説します。
1. 組織の仕組み
フランチャイズとボランタリーチェーンにはどちらも本部が設置されていますが、加盟店との関係性が異なります。フランチャイズの場合は、ピラミッド型で本部と加盟店は上下関係にあります。加盟店同士の横のつながりはそれほど強くなく、本部と各加盟店同士が情報共有をするのが一般的です。
一方、ボランタリーチェーンの場合は、加盟店同士が出資をして本部を形成するので、本部と加盟店は同列の関係を築いています。同列の関係性は独立した店舗が自発的に運営をし、店舗やオーナー間のつながりが強くなるので共有できる情報が豊富です。また、店舗の判断で仕入れなども調整できるので、各店舗はFCよりも自由に運営ができます。
2. ロイヤリティの有無
ピラミッド型組織のフランチャイズでは、加盟店はチャージやフィーと呼ばれる費用（ロイヤリティ）を本部に支払う必要があります。加盟店は対価として経営指導やノウハウ、商標の使用権を得られます。
一方VCの場合、加盟店が支払うロイヤリティは設定されていないことが多く、設定されている場合でもフランチャイズよりは低額であるといわれます。ボランタリーチェーンでは、加盟店が本部から商品の提供やリテールサポートを受けた場合に対価を支払う仕組みで、本部が得た利益が加盟店に還元されることもあります。
3. 加盟店の店舗運営方法
フランチャイズの場合、本部が決定権を持っているため、各加盟店の裁量権は小さくなります。本部が発行するマニュアルの指導に従って店舗運営を行う必要があり、独自性を発揮することは難しいといえます。
一方、ボランタリーチェーンでは加盟店同士が協力し合って運営するため、各加盟店はそれぞれの個性を引き出した戦略をとることも可能です。
フランチャイズよりもボランタリーチェーンの方が規則やノルマなどの縛りが弱いという違いがありますが、ほとんどの場合、全加盟店で商標や制服、オペレーションなどが統一されることはフランチャイズとボランタリーチェーンの共通点といえます。
ボランタリーチェーン加盟のメリット
フランチャイズよりも裁量権を持って店舗運営ができ、他の加盟店との協力関係を築けるボランタリーチェーンのメリットを解説します。
メリット1. 仕入れや設備にかかるコストが削減できる
独立の小売店が単独でしなければいけない仕入れや設備投資を、VCに加入することによって共同で行えるのでコスト削減につながります。
飲食店でたとえると、食材の仕入れを本部がまとめて行うので、交渉次第で単価を下げることが可能です。仕入れ先の業者にとってもまとめて購入してくれる大口の顧客になるため、取引先として大切に扱ってくれる可能性が高いでしょう。
仕入れや固定費を下げることができれば、結果的に同じ売り上げでも利益率向上につなげられます。
メリット2. 経営に関する情報共有がしやすい
ボランタリーチェーンは、フランチャイズに比べて加盟店同士の連携が密接であることが特徴です。
たとえば、ホームページの開発や販促活動、インバウンド対策を共同で進めることが可能です。さらに、加盟店間での情報交換を通じて、最新の傾向やトレンドを把握したり、具体的なアドバイスを提供し合ったりすることもできます。
メリット3. 地域のニーズを取り入れやすい
主体的に加盟店が店舗運営できるので、各加盟店からの情報の活用や市場の変化に柔軟な対応が可能になります。店舗の努力によっては近隣地域のニーズを汲み取った対応を売り場に反映でき、的確に消費者を引き込めます。
地域の消費者が求める適正な価格やニーズに対応した品揃えを用意できるようになり、地域に密着した店舗を目指せます。
ボランタリーチェーン加盟のデメリット
ボランタリーチェーンの導入はメリットがある一方で、デメリットもあります。検討している店舗はデメリットも把握することが重要です。
デメリット1. 経営ノウハウが求められる
店舗の経営が成功するにはノウハウも必要です。FCの場合は本部から経営ノウハウや的確なアドバイスを得られますが、ボランタリーチェーンではそのような本部からのノウハウ提供がないため、各加盟店の努力が必要になります。
ボランタリーチェーンの組織に経営ノウハウに詳しい事業者を引き込まなければ、最悪の場合経営破綻してしまう恐れもあります。
ボランタリーチェーンでは自由度の高い運営が可能な代わりに、各店舗のオーナーが積極的に頭を使って経営していかなければいけません。短期的な利益だけでなく、長期的に戦略を組み立てていくことが成功のカギとなります。
デメリット2. 知名度が課題になる
大手フランチャイズは、その高い知名度を活かして集客がしやすいという強みがあります。一方で、現在のボランタリーチェーンには全国的に有名な飲食店が少ないため、ブランド力に頼ることが難しい状況です。そのため、各店舗が独自に集客の方法を考え、工夫して実践していく必要があります。
日本の主なボランタリーチェーン
ボランタリーチェーンのメリット・デメリットを理解したところで、日本にはどのようなVCが存在するのか、また、実際に加入するためにはどのような方法があるのかを紹介します。
加入を検討する際には、必要な書類や契約条件、入会金などをきちんと把握しておくことが大切です。
資生堂
日本では、1923年にはじめて資生堂がボランタリーチェーンを導入したといわれています。
主に化粧品販売を行う小売店が加盟し、チェーン全体で仕入れや販売促進を共同で行っています。
各店舗は地域の顧客ニーズに合わせた品ぞろえや接客スタイルを採用できる柔軟性を持っています。全国的な広告キャンペーンや販売促進活動を通じて、チェーン全体の競争力を向上しています。
山崎製パン株式会社
山崎製パン株式会社が展開する「ヤマザキショップ」は、ボランタリーチェーンの代表例です。
各店舗が独立した経営体制を保ちながら、商品仕入れや店舗運営においてチェーン本部の支援を受けています。地域ごとに異なるニーズに対応できるよう、店舗オーナーが商品ラインナップを自由に調整可能となっています。
その他
食料品業界では、他にも全日食チェーン商業協同組合連合会や協同組合セルコチェーンがボランタリーチェーンを導入しています。
医薬化粧品のオールジャパンドラッグ株式会社や株式会社ジョヴィ、家具メーカーの株式会社ジェフサ、電化製品のコスモス・ベリーズ株式会社など、幅広い業界でボランタリーチェーンの導入が進んでいます。
ボランタリーチェーンへの加盟方法
ボランタリーチェーンに加入するためには必要書類の準備と本部の審査が必要になります。
まずは加盟申込書や店舗の登記簿謄本といった必要な書類を準備します。加入する本部によって必要な書類が異なるので、直接本部に確認をとることが必要です。
書類提出後は、ボランタリーチェーン本部が書類内容を確認し、店舗に対して独自の調査を行います。書類と調査の結果によって加入の可否が決まります。
加入後はチェーンへの加入と商品の仕入れなどの取引についての契約を結びます。また、ボランタリーチェーン本部によっては入会金や出資金を支払う必要があります。そして、契約後、経営ノウハウの研修や店舗の改装などを経て、VCの加盟店として経営を開始します。
加入までに結ぶ契約条件や経営方針などをきちんと把握して、加入後のミスマッチがないように注意する必要があります。
ボランタリーチェーンへの加入を検討するなら、メリット・デメリットをきちんと把握
フランチャイズチェーンとよく混同される「ボランタリーチェーン（VC）」は、同じ目的の店舗同士で手を結び、自発的な協力によって一つの組織として展開していく業態を指します。
ボランタリーチェーンでは、加盟店同士の横のつながりが強く、本部と並列な関係を築け、比較的自由な経営が可能になります。コストの削減や地域のニーズを取り入れやすくなる点がメリットとして挙げられる一方で、店舗経営者に高い経営ノウハウが求められる点がデメリットとして挙げられます。
加入を検討する際にはメリットだけでなく、デメリットもきちんと把握し、対策を練っておくことが必要です。また、フランチャイズチェーンよりは各店舗に裁量権があるとはいえ、その程度や方針はVCによっても異なるため、そのVCの経営方針の確認や店舗へ実際に訪問するなど、事前の情報収集を徹底することが加入後のトラブルを防ぐために重要です。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
日本ボランタリーチェーン協会：ボランタリーチェーン(VC)とは？
【3/25開催】データで変わる多店舗経営！可視化と分析で売上・顧客満足度を向上させる最新手法
本セミナーでは、多店舗・多拠点ビジネスの経営改善をリードする3社が登壇し、データの可視化と分析を活用した売上・顧客満足度向上の最新手法をご紹介します。従来の直感や経験に頼った経営判断から脱却し、口コミデータ・経営データ・音声データを基に、効果的なPDCAサイクルを回すための実践的なノウハウを共有。データドリブンな意思決定で業務効率化とCX向上を実現するための具体的な事例をお届けします。
＜本セミナーのポイント＞
- データに基づいた最適化や意思決定のポイントが学べる！
- AIやデータ分析の導入を検討しているが、どこから始めるべきかが分かる！
- 顧客満足度（CX）を向上させるための具体的な施策が学べる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【3/25開催】データで変わる多店舗経営！可視化と分析で売上・顧客満足度を向上させる最新手法
【インバウンド情報まとめ 2025年3月前編】万博まであと1か月！インバウンド需要は？JNTOの方針は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。
この記事では、主に3月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→【万博まであと1か月】インバウンド需要は？JNTOの方針は？ ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年3月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
