日本銀行大阪支店は2月27日、「関西インバウンド統計会議」を開催し、関西におけるインバウンド動向について説明しました。
会議で公表された資料では、2025年の関西の観光消費額は「増加する見通し」としています。
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インバウンド関連指標では、関西経済が4分の1を占める
同資料では、日本経済の6分の1を占める関西経済が、インバウンド関連指標においては4分の1までシェアを拡大していることが示されました。
訪日外国人1人当たりの消費額は全国的にコロナ禍前から増加しており、関西でも同様の傾向がみられています。
一方で、その内訳は大阪と京都に大きく偏っています。この傾向は、都道府県別の訪問率や、宿泊施設の客室稼働率においても同様でした。
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ホテル客室数は増加する見込み 一方で人手不足の課題も
同資料では、インバウンド受け入れ体制の現状についても、報告がありました。
関西国際空港の国際線における旅客便発着回数は、コロナ禍前並みの水準に回復し、特に韓国や香港方面の増加が目立ちました。一方で、コロナ禍前に大きな比重を占めていた中国方面や、アウトバウンドに人気が高いハワイ方面の回復は遅れています。
企業からのヒアリングでは、こうした回復の遅れについて、「空港スタッフの人手不足により、新規就航依頼を受諾しきれていない」という声も挙がっています。
宿泊・飲食サービスでは、大阪・関西万博や大阪IRを見据えて、大阪・京都を中心に宿泊施設の客室数が増加しています。今後の建設計画をみると、関西は他地域と比べて高水準の客室が供給される見込みです。
一方の課題として、人手不足を懸念する声が大きくなっています。ホテルでは繁忙期に販売客室数を抑制したり、飲食店では定休日を設けたりと、こうした事態への対応策を講じる企業もいます。
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2025年の関西の観光消費額は「増加する見通し」
同資料では、世界経済の緩やかな成長によりインバウンド需要が増加を続けていることや、万博による需要の上乗せがあることから、2025年の関西の観光消費額は「増加する見通し」とされています。
一方、インバウンド需要増によるホテルの価格上昇で、関西圏外からの国内客が、宿泊先を確保できず旅行をあきらめる可能性があります。
資料では、関西全体での観光消費額増加に向けて、周遊促進による需要平準化や、地域観光の高付加価値化などの取り組みを注視していきたいとしています。
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日本銀行大阪支店：
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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