株式会社地域創生Coデザイン研究所と、株式会社うるるが運営する「入札BPO」は、西日本を中心に全国100自治体を対象とした「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を実施しました。
同調査によれば、観光施策が「成功した」と考える自治体は3割に満たないことが分かりました。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）地域創生Coデザイン研究所、「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」実施
コロナ禍後の国内旅行者の回復やインバウンド市場の拡大により、観光は地域振興の重要な柱となりつつあります。
集客効果を高めるためにデータ活用への関心も高まっていますが、自治体職員からは「どう分析すればよいか分からない」「活用する人材がいない」といった根本的な課題も挙げられています。
観光施策「成功した」自治体、3割未満にとどまる
現在行っている観光施策ついて聞いたところ、どの選択肢でも「成功した」と回答した自治体は全体の3割未満にとどまりました。
「インバウンド観光客の獲得」（29％）に関しては一定の成功が見られましたが、全体としては手探り状態で施策を行う自治体が多いことが分かります。
今後活用したいデータでは、「人流データ」（74%）が最も多く挙げられました。
これまでも活用されていたアンケート調査や観光庁のオープンデータに加え、リアルタイムで観光客の動向を把握できるデータのニーズが高まっていることがうかがえます。
データ活用の壁は「分析手法」「施策立案」「活用する人材」
データ活用における課題としては、「データの分析手法」（69%）が最も多く、「データを活用した具体的な施策の立案」（65%）、「データを活用するための人材」（59%）と続きました。
データ活用への関心が高まるいっぽう、その方法に悩む自治体が多いことが浮き彫りとなっています。
地域創生Coデザイン研究所は、こうした自治体の課題を解消するため、地域特性に応じた伴走型支援を通じて、地域の観光まちづくりに貢献していくとしています。
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＜参照＞
株式会社地域創生Coデザイン研究所：観光施策「成功した」自治体はわずか3割未満 観光データ活用の壁は“分析手法”と“人材不足”
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