株式会社地域創生Coデザイン研究所と、株式会社うるるが運営する「入札BPO」は、西日本を中心に全国100自治体を対象とした「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」を実施しました。
同調査によれば、観光施策が「成功した」と考える自治体は3割に満たないことが分かりました。
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地域創生Coデザイン研究所、「観光活性化の課題とデータ活用に関するアンケート調査」実施
コロナ禍後の国内旅行者の回復やインバウンド市場の拡大により、観光は地域振興の重要な柱となりつつあります。
集客効果を高めるためにデータ活用への関心も高まっていますが、自治体職員からは「どう分析すればよいか分からない」「活用する人材がいない」といった根本的な課題も挙げられています。
観光施策「成功した」自治体、3割未満にとどまる
現在行っている観光施策ついて聞いたところ、どの選択肢でも「成功した」と回答した自治体は全体の3割未満にとどまりました。
「インバウンド観光客の獲得」（29％）に関しては一定の成功が見られましたが、全体としては手探り状態で施策を行う自治体が多いことが分かります。
今後活用したいデータでは、「人流データ」（74%）が最も多く挙げられました。
これまでも活用されていたアンケート調査や観光庁のオープンデータに加え、リアルタイムで観光客の動向を把握できるデータのニーズが高まっていることがうかがえます。
データ活用の壁は「分析手法」「施策立案」「活用する人材」
データ活用における課題としては、「データの分析手法」（69%）が最も多く、「データを活用した具体的な施策の立案」（65%）、「データを活用するための人材」（59%）と続きました。
データ活用への関心が高まるいっぽう、その方法に悩む自治体が多いことが浮き彫りとなっています。
地域創生Coデザイン研究所は、こうした自治体の課題を解消するため、地域特性に応じた伴走型支援を通じて、地域の観光まちづくりに貢献していくとしています。
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＜参照＞
株式会社地域創生Coデザイン研究所：観光施策「成功した」自治体はわずか3割未満 観光データ活用の壁は“分析手法”と“人材不足”
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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