観光庁は、「持続可能な観光計画の策定支援事業」の公募を受け付けています。
締切は、6月2日（月）17時までです。
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観光庁「持続可能な観光計画の策定支援事業」公募
「持続可能な観光計画の策定支援事業」は、日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）の実践を通じた、持続可能な観光の取り組みの推進を目的としています。
地域の持続可能な観光計画の策定を支援する事業を対象として、補助金の交付が行われます。対象の事業は、以下の通りです。
- 観光計画策定のための関係者との調整や有識者招聘、コンサルティング等
- 現状把握のための調査分析や地域におけるワークショップの実施
- 地域住民や関係者向け説明会・周知や JSTS-D 勉強会の実施
- 観光計画の策定に付随する事業
ただし、上記のうち2〜4に掲げる費用のみを対象とした事業については、補助金の交付が行われないとのことです。
補助対象事業者
補助対象の事業者は以下の通りです。なお、JSTS-Dロゴマークを取得していない事業者が対象となっており、これまで本事業で採択されたことがない事業者が優先的に採択されます。
- 地方公共団体
- 観光地域づくり法人（DMO）
- 観光協会
- 地方公共団体を構成員に含む協議会 等
補助率・補助上限
本事業における補助率と補助上限は以下の通りです。
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：500万円
受付期間：6/2まで
募集締切は、6月2日（月）17時必着となっています。
申請にあたっては、最寄りの地方運輸局等に申請書類を提出する必要があります。
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観光庁：「持続可能な観光計画の策定支援事業」の公募を開始します
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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