株式会社Paykeは、セブン-イレブン・ジャパンと連携し、インバウンド消費行動の解明と来店促進を目的とした実証実験を開始します。
セブン‐イレブンオリジナル商品の多言語対応をベースに、訪日消費の実態を把握し、インバウンド市場における新たな価値提供を目指します。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）Payke、セブン‐イレブンと初の実証実験
2024年の訪日消費額は過去最高を記録し、インバウンド需要が急速に拡大するなか、購買データは依然として不透明な部分が多く、実態の把握も困難になっています。
Paykeは、今回の実証実験を通して小売業界全体のDX推進に貢献し、かつインバウンド客にとっても安心で便利なショッピング体験を提供するとしています。
オリジナル商品を多言語化 インバウンドの購買行動や需要も把握
Paykeは、商品パッケージのバーコードをスマホでスキャンするだけで、商品情報を7言語*で表示できる「Payke」アプリを運営しています。パッケージに載せきれない商品の魅力を訪日客に伝えることができるほか、クーポンの提供など、訪日旅行を便利かつお得に楽しめるサポートをしています。
実証実験では、以下の取り組みを行います。
- セブン‐イレブンのオリジナルフレッシュフードや、PB（プライベートブランド）商品を多言語対応し、訪日客が手軽に商品情報を確認できる環境を整備。
- 国籍・年代・性別などの属性データを基に、購買行動の傾向を把握。また、スキャンデータを活用し、リアルタイムの商品需要を把握。
- Paykeアプリを通して旅マエからユーザーにアプローチし、セブン‐イレブン店舗に送客、購買行動を促進。
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＜参照＞
Payke：インバウンド買い物支援アプリPayke、セブン-イレブン・ジャパンと初の実証実験を開始
【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日外国人観光客の数が急増する中、飲食店の現場では「インバウンド対応をしたいけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」という声が数多く聞かれます。
そんな方にお届けしたいのが、中国人観光客にとって日本での飲食店探しに欠かせない存在となっている、中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評（たいしゅうてんぴょう）」の対策です。ユーザーの口コミや写真、メニュー情報の整備次第で、来店数に大きな差が生まれることも珍しくありません。
本セミナーでは、外食チェーン企業でインバウンド施策を担当していた経験を持つ、株式会社mov インバウンド支援事業本部 プランナーグループ マネージャー 金子が登壇。
大衆点評の基本的な仕組みや、飲食店が登録・情報整備を行うことのメリットをわかりやすくご紹介します。
「大衆点評って聞いたことはあるけれど、よくわからない」「まずは基礎から知りたい」という飲食店の皆さまにおすすめの入門編セミナーです。
＜セミナーのポイント＞
- 中国最大級生活情報プラットフォーム「大衆点評」の基本が学べる！
- 飲食店が今すぐ取り組むべきインバウンド対策がわかる！
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詳しくはこちらをご覧ください。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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