外務省は、令和6年度の海外対日世論調査を実施しました。
調査は、米国、欧州5か国（イタリア、英国、ドイツ、ハンガリー、フランス）、中央アジア4か国（ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタン）、中東7か国（アラブ首長国連邦、イラン、エジプト、サウジアラビア、チュニジア、トルコ、ヨルダン）を対象に実施されました。
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米、78%が「日本と友好関係にある」と回答（一般の部）
米国と日本の関係について「友好関係にある」と回答したのは、一般の部で78％（前年度：75％）、有識者の部で96％（前年度：87％）でした。これは、過去の調査*において、それぞれ2番目に高い数値となります。
また、友好国として日本が「信頼できる」と回答したのは、一般の部で77％（前年度：73％）、有識者の部で97％（前年度：88％）でした。
日本は、「米国の最も重要なパートナー」（有識者の部）で、前年に引き続き、アジアの国・地域の中で1位になりました。
*一般の部は1985年より、有識者の部は1992年より実施
欧州・中央アジア・中東でも「友好的」増加
欧州5か国、中央アジア4か国、中東7か国において、日本と「とても友好的な関係にある」または「どちらかというと友好的な関係にある」と回答した割合は、以下の通りでした。
- 欧州5か国：71％（2022年度：68％）
- 中央アジア4か国：88％（2021年度：78％）
- 中東7か国：78％（2021年度：76％）
また対日信頼度について、「とても信頼できる」または「どちらかというと信頼できる」と回答した割合は、以下の通りでした。
- 欧州5か国：74%（2022年度：69%）
- 中央アジア4か国：86%（2021年度：75%）
- 中東7か国：75%（2021年度：74%）
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調査概要
- 米国：2024年11月〜2025年1月に、無作為に抽出された成人1,000名（一般の部）、政府や大企業、マスメディアなどで指導的立場にある206名（有識者の部）を対象に調査。
- 欧州：2024年10月〜11月に、18歳から69歳までの男女2,500名（各国500名）を対象に調査。
- 中央アジア：2024年10月〜12月に、18歳から69歳までの1,200名（各国300名）を対象に調査。
- 中東：2024年10月〜12月に、18歳から69歳までの4,000名を対象に調査。
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＜参照＞
イプソス株式会社：イプソス、複数国にまたがる対日世論調査を実施
外務省：
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