株式会社みずほ銀行が提供するスマホコード決済サービス「J-Coin Pay」は、中国の「銀聯（ぎんれん / Union Pay）QRコード決済」ユーザーに対して、J-Coin Pay加盟店開放サービスを開始しました。
これにより銀聯QRユーザーは、訪日時に本サービス対象のJ-Coin Pay加盟店にて決済が可能となっています。
関連記事：PayPay、新たに4つの海外キャッシュレス決済サービスと連携 タイやシンガポールなどの決済が利用可能に
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みずほ銀行運営のJ-Coin Payで「銀聯QRコード決済」が利用可能に
みずほ銀行が運営する「J-Coin Pay」では、国内のキャッシュレス化促進とクロスボーダーQR決済*の拡大に向けた取り組みを進めています。
今回、J-Coin Payの加盟店ネットワークが海外の決済事業者向けに初めて開放され、J-Coin Pay加盟店にて銀聯QRの決済が可能となりました。
同社は、今回のJ-Coin Payと銀聯QRコード決済の連携によって、加盟店のインバウンド需要の取り込みによる売上拡大に寄与するとしています。
*クロスボーダーQR決済…国境を超えてQRコードを利用した決済を行うこと
今後も海外QR決済との連携を推進
銀聯QRユーザーは、「ユーザーがスマホでQRコードを表示する」または「店舗側がQRコードを表示する」いずれかの操作により、対象のJ-Coin Pay加盟店で決済できます。
対象のJ-Coin Pay加盟店は、これまでと同様に店頭POS（決済端末）やタブレット端末等で「J-Coin Pay決済」として決済を受け入れられます。*
また本サービスのリリース記念として、2025年12月31日までに銀聯QRユーザーがJ-Coin Pay加盟店で決済を行うと、決済金額の最大10％がその場で割引されるキャンペーンが実施されています。
同社は今後もクロスボーダーQR決済に関する取り組みを推進し、国境を超えた決済の利便性向上に努めるとしています。
*サービスの利用には別途申し込みが必要
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＜参照＞
J-Coin Pay：銀聯QRユーザーへのJ-Coin Pay加盟店開放サービス開始について
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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