中国の文化観光部は、「観光強国建設のための第15次五カ年計画」（以下、五カ年計画）を発表しました。
五カ年計画は、2026年から2030年までの5年間を対象としており、中国国内における観光業の発展を推進するためのものです。
発表によると、2030年までにインバウンド観光客数は1億9,000万人、総消費額は1,500億米ドルを目指すなど、インバウンドの規模を拡大する方針であることが明らかになりました。
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中国、2030年までにインバウンド1.9億人を目指す
中国の五カ年計画によると、2030年に向けてインバウンド観光の規模を拡大する方針であることがわかりました。
具体的な目標としては、2030年までにインバウンド観光客数は1億9,000万人、総消費額は1,500億米ドル（約24兆4,500億円）*超えを目指すとしています。
また中国の国内旅行については、延べ旅行者数は83億人、総消費額は7.7兆元（約184.8兆円）*の達成を目標として掲げています。
日本が2030年までに「インバウンド6,000万人・消費額15兆円」を目指していることを踏まえると、規模の大きさがうかがえます。
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ビザ免除政策の拡大・デジタル化を推進
2030年の目標達成に向けた「インバウンド観光促進計画」では、さまざまな施策が打ち出されています。
これまで中国政府が進めてきたビザ免除政策を継続し、今後もその対象国を拡大するほか、新たな国際航空路線や観光用列車を開拓する方針を示しました。
また、インバウンドの利便性向上のためにデジタル化を推進し、コード読み取りによる乗車・入園・宿泊などの実現を目指すほか、観光地の多言語表示や税還付制度の最適化を推進します。特に税還付制度については、対象店舗数を拡大するとともに、購入したその場で還付を受けられる「即時還付」サービスの普及を促進する方針です。
さらに、北京や天津、上海、重慶、ハルビンなどをインバウンド観光重点都市として指定することで、インバウンド観光の幹線ネットワークを構築するとしています。
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＜参照＞
中華人民共和国 文化観光部：
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