石破首相は5月19日に開かれた参議院予算委員会で、国際観光旅客税（いわゆる「出国税」）の引き上げを検討する意向を示しました。
出国税は、2019年1月7日から導入された全ての出国者※に対して課せられる税金で、現在は1回の出国につき1,000円に設定されています。
※2才児未満、乗り継ぎ客、天候や予期せぬ事情によって緊急着陸した場合を除く
関連記事：出国税（国際観光旅客税）とは？日本人も対象 | 徴収方法・導入の背景・使い道解説
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出国税5,000円に引き上げで、税収は約2,500億円と試算
石破首相は、19日に行われた参議院予算委員会において、出国税の引き上げを提案した自民党の吉川有美氏への答弁として、「対価を頂戴することは、当然日本の納税者に対して行うべき義務。政府でも検討したい」と発言しました。
吉川氏は、インバウンド観光客の受け入れにおいて、オーバーツーリズム対策やインバウンド観光客の受け入れ環境の整備が必要であると指摘。それらの財源として、出国税の引き上げを提案しました。また、例として出国税を1,000円から5,000円に引き上げた場合、490億円だった令和7年の税収は、約2,450億〜2,500億円に達すると試算されるとしました。
各国の出国税は？「日本より安いのは韓国ぐらい」
石破首相は、答弁内で以下の令和7年1月の為替レートにおける、世界各国の出国税を紹介し、「日本より安いのは韓国ぐらい」と発言。
例として挙げられた出国税は以下の通りです。
- 韓国：800円
- アメリカ：3,500円
- エジプト：3,900円
- オーストラリア：7,000円
また、出国税を引き上げる正当性については、「日本国民の負担によっていろんなインフラを整えてきた。その部分の便宜を味わっていただくためのお金ということであれば、説明がつくのではないか」と述べました。
一方で、出国税は日本から出国する日本人にも課せられることを踏まえ、「（日本人からも出国税を取るのは）本当にバランスが取れるのかという議論もある。そこは議論を精緻にしたい」などと、日本国民への負担も考慮しながら議論を進めていく意向を示しました。
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＜参照＞
参議院 インターネット審議中継：5月19日予算委員会
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