株式会社電通総研ら5社は、広島県で行った観光マーケティングの実証実験を通じて、誘客と消費促進に向けた施策立案へのデータ利活用の有効性を確認したと発表しました。
本実証では先行してインバウンド客の動態把握を行い、6月からは、国内客を対象とした取り組みにも展開します。
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電通総研ら5社、広島で観光データ活用の実証実験を実施
電通総研、一般社団法人広島県観光連盟、学校法人早稲田大学、 NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社インテージ5社は6月4日、2025年3月から広島県で実施している実証実験で、インバウンド観光客の動態把握を行い、誘客と消費促進に向けた施策立案においてデータ利活用の有効性を確認できたと発表しました。
ドコモの会員データやSNSデータで、属性分析や来訪経路を可視化
本実証実験では、既存のオープンデータに加え、NTT Comが提供するモバイル空間統計や、ドコモが保有する1億人規模の会員基盤データ、電通総研が提供するソーシャルアナリティクスツール「QUID（クイッド）」を活用したSNS分析のデータを組み合わせ、主に以下の3つの取り組みが行われました。
- データの収集・可視化
- モバイル空間統計、ドコモデータ、アンケートやSNS分析から定性データなどを収集し、属性分析や来訪経路などを可視化
- データの分析・施策の立案
- 収集したデータをもとに、早稲田大学とインテージにて各データの因果関係や課題を分析し、解決に向けた観光マーケティング施策を立案
- 施策の実行・改善
- サイネージやアプリ、ホームページを通じて、観光客の属性に応じた観光情報を提案。施策実施後に人流データを再度収集することで、行動変容の効果を測定し、施策の課題抽出・改善策の検討を実施
インバウンド向け実験で有効性確認 今後は国内客にも展開
2025年3月より先行して行われたインバウンド客の動態把握では、これまでのオープンデータでは把握できなかった宿泊・日帰り客数などのデータに加え、SNS分析を通じて広島県の観光地に対する評価も可視化されました。これにより、国別・月別での詳細な動態が明らかとなり、施策立案への有効性が確認できたということです。
この成果を受けて、6月からは国内客向けに実証実験を展開。より精度の高い誘客と消費促進の実現を目指します。
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＜参照＞
株式会社電通総研：電通総研、広島県の観光データを活用した誘客および消費促進の実証実験を実施
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
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