観光庁では、観光分野におけるDX推進の一環として、「地域経済活性化に向けた先進事例の創出」や、「生成AIの適切かつ効果的な活用に関する調査」に取り組んでいます。

3月には、「Next Tourism Summit 2025 - 地域一体で進める観光DX -」と題して、2日間の成果報告会が開催されました。

本記事では、報告会1日目のレポートをお届けします。

1日目は、先進的な観光地創出に向けたDX推進事例の報告、“DMPによる消費拡大”をテーマにしたトークセッションが行われました。

▶︎2日目はこちら：生成AIを「適切」かつ「効果的」に活用するには？

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観光DXで産業全体の活性化に期待

イベントは、観光庁 鈴木氏の開会の挨拶からスタート。今年で4回目となる観光DX推進事業について、取り組みが各地域で続いているのは関係者の支援のおかげとして、改めて感謝の思いを述べました。

また、訪日需要の高まりに伴い人手不足が顕在化していることにも触れ、いかにこの課題を乗り越え、旅行者に適切なサービスを提供していくかが重要であると指摘。観光地・観光産業における業務効率化などの観点からも、DXへの期待が高まっているとしました。

観光DX推進事業の取り組みのポイント

続いて、NTTコミュニケーションズ 水谷氏が登壇。観光DX事業の概要について説明がありました。

NTTコミュニケーションズは、令和3年度から観光DX事業の事務局としてプロジェクトに参画しています。水谷氏は、令和6年度の観光DX推進事業のテーマは「『稼げる地域』につながる先進モデルの創出」と説明。全国で6つの地域が採択され、「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」「観光地経営の高度化」「観光デジタル人材の育成・活用」の4本柱に基づいた取り組みが進められました。

また、観光DXを推進するためのポイントとして、「データに基づいた戦略策定」「地域内の合意形成」「目指す姿に向けたプロジェクト推進」の3つを紹介しました。

目指す姿と現状のギャップを埋めるためには、経験や勘に頼らず、データを用いた戦略策定を行うことで実態に即した事業展開が必要です。さらに、地域内のさまざまなプレイヤーと合意形成を図り、中長期的なロードマップを描いて優先順位をつけて実行していくことが、「稼げる地域づくり」には必要だと水谷氏は述べました。

各事業者による成果発表

報告会では、実証事業に採択された各地域が、それぞれの取り組みについて発表しました。

【静岡県藤枝市】LINEを活用して受け入れ体制強化

まずは、静岡県藤枝市の取り組みについて、一般社団法人 藤枝市観光協会 蒔田氏、株式会社ナビタイムジャパン 山﨑氏より説明がありました。

サッカーが盛んな藤枝市は、「蹴球都市」と銘打って「サッカーの強いまち」を活かした地域づくりを実施。その結果、年間16万人がスポーツイベントを目的に来訪しました。しかし、宿泊客の周遊や、地域での観光消費に繋がっていないという課題がありました。

そこで藤枝市は、課題として「地域の情報が旅行者に届いていない」「地域の受け入れ体制が整っていない」を挙げ、デジタル・アナログの2軸で、スポーツツーリズムを使った稼げる地域づくりを目指すことにしました。

デジタル面では、観戦客向けと事業者向けに分けて対策を行いました。

観戦客向けとしては、客層に合わせた媒体での情報発信を強化しました。サッカー観戦のコア層には、地元Jリーグチームのファンクラブで情報を提供。ライト層や相手チームのサポーターには、スポーツ観戦用アプリ「ユニタビ」による情報発信を行いました。また、一般旅行者に向けては、藤枝市の観光サイトをリニューアルして情報発信を強化しました。

事業者向けとしては、LINEアカウントを活用。地域の飲食店などにサッカーの試合時間や観戦者数などを発信し、適切な受け入れ体制が取れるようサポートしました。同時に、店舗からは営業状況や当日使えるクーポンなどを集め、その情報を観戦客にも即時反映。地域の消費拡大に貢献することができました。

アナログ面では、地域事業者への個別訪問や声掛けを通じて地域一体で取り組める体制を構築。また、輸送手段を効率化するため、駅前のタクシー乗り場にカメラを設置し、事業者がタイムリーに混雑状況を確認できるようにしました。