DiDiモビリティジャパン株式会社は、新たにエムケイ西日本グループおよび名古屋エムケイ株式会社と提携しました。
今回の提携により、同社は関西・九州・沖縄・中部エリアで、タクシー配車サービス「DiDi（ディディ）」を提携します。
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【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
DiDi、エムケイ西日本グループ・名古屋エムケイと提携
DiDiモビリティジャパン株式会社は6月24日、エムケイ西日本グループと名古屋エムケイ株式会社との提携を発表しました。
エムケイ西日本グループは、大阪エムケイ株式会社、関空エムケイ株式会社、神戸エムケイ株式会社、福岡エムケイ株式会社、沖縄エムケイ株式会社を統括しています。
今回の提携により、DiDiは関西・九州・沖縄・中部エリアに約550台の車両をサービス対象として展開します。
また名古屋エムケイでは5月19日から88台、エムケイ西日本グループでは6月5日から466台の稼働を開始しています。
多言語対応でインバウンド向けに快適な移動体験を実現
エムケイグループは、多言語対応と接客サービスを強みとしており、ディディは提携によってインバウンド対応を強化します。
エムケイ西日本グループおよび名古屋エムケイは、ハイグレード車両を活用し、主要空港と市街地を結ぶ空港定額サービスやビジネス需要に対応したチャーター運行などの移動サービスを展開しているため、たとえば空港送迎においては、訪日客はDiDiアプリからワンタッチで高品質な車両を予約でき、到着した瞬間から快適な移動体験が実現します。
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＜参照＞
DiDiモビリティジャパン株式会社：DiDi、エムケイ西日本グループおよび名古屋エムケイ株式会社と新たに提携 ~関西・九州・沖縄・中部エリアでの加盟台数を拡大~
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月前編】最新の「観光白書」公開！インバウンドに関わる政策の変更点を徹底解説 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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