全日本空輸株式会社（ANA）とTrip.comは6月24日、New Distribution Capability*（NDC）を利用した航空券販売地域を12市場に拡大したと発表しました。
これにより、海外発のTrip.comのユーザーも、ANAのWebサイトと同様の運賃や付帯サービスが購入できるようになります。
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*IATA（国際航空運送協会）が策定した、航空券や関連サービスに関する情報を伝達する新しい通信規格
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ANAとTrip.com、航空券販売市場を拡大
ANAとTrip.comは6月24日から、NDCを利用した航空券販売地域を、現行の1市場（日本）から、12市場（オーストラリア、香港、韓国、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、インド、インドネシア、ベトナム、フィリピン、日本）に拡大します。
NDCは、従来規格より柔軟で詳細な情報伝達ができるため、航空業界だけでなく様々な外部パートナーとの連携が可能になります。今回の接続により、Trip.comにおいて、航空券の予約や発券に加え、ANAのWebサイトと同等の基本的な変更や払戻の手続きができるようになります。
さらに運賃や付帯サービスについても、ANAのWebサイトと同じようにTrip.com上で購入できるようになり、ANA便をTrip.comで購入するユーザーの利便性が大きく向上します。
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＜参照＞
Trip.com：ANAとTrip.com、NDCによる航空券販売市場を拡大
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月前編】最新の「観光白書」公開！インバウンドに関わる政策の変更点を徹底解説 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→最新の「観光白書」公開！インバウンドに関わる政策の変更点を徹底解説 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月前編】
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