日本政府観光局（JNTO）が7月16日に発表した訪日外客統計によると、2025年6月の訪日台湾人数は58万5,000人でした。
また、観光庁が同日に発表したインバウンド消費動向調査によると、2025年4-6月期の訪日台湾人旅行消費額は2,915億円となっています。
関連記事：台湾人向け「旅マエ」プロモーションのポイントは？71.3%が使う「Googleマップ」など解説
訪日台湾人客数最新データ：6月は58.5万人
日本政府観光局（JNTO）が発表している訪日外客統計によると、2025年6月の訪日台湾人数は58万5,000人となり、前年同月から1.8%増加しました。2025年のこれまでの推移を2024年と比較してみましょう。
2025年上半期は、2024年上半期を上回る水準で推移しています。
例年、台湾人の訪日ピークは、端午節休暇のある6月から夏休みシーズンの7〜8月に迎える傾向があります。下半期も引き続き好調に推移すれば、過去最高を記録した2024年を上回ることは十分に考えられるといえるでしょう。
関連記事：台湾人の2025年旅行トレンドは「ウェルネス・スポーツツーリズム」「アート・カルチャーツーリズム」
訪日台湾人消費額最新データ：4-6月期2,915億円
続いて、観光庁が発表しているインバウンド消費動向調査です。
2025年4-6月期の訪日台湾人旅行消費額は2,915億円（前年同期比10.8%増）となり、順調に推移していることがわかります。
訪日台湾人の旅行消費額は、2024年に初めて1兆円を超えました。2025年の下半期も順調に推移すれば、前年を超えることも期待できそうです。
関連記事：2024年、訪日台湾人消費額は初の1兆円超え【2024年インバウンドデータを解説】
1人当たり消費額は18万4,546円
次に、1人当たり消費額を見てみましょう。2025年4-6月期の訪日台湾人の1人当たり消費額は、18万4,546円（前年同期比2.2％増）でした。全市場の1人当たり消費額（23万8,693円）と比較すると、5万4,147円少なくなっています。1人当たり消費額の構成を見ると、最も大きな割合を占めたのは宿泊費で6万1,049円でした。次いで買物代が6万837円、飲食費が3万7,327円、交通費が1万7,970円、娯楽等サービス費が7,285円でした。
5つの費目のうち、宿泊費と交通費、娯楽等サービス費は前年同期より増加しました。一方で、買物代は前年同期から約7,000円減少しました。
直近の円高傾向などが原因で買物代の微減が見られるものの、平均泊数は6.1泊と前年から1.1泊増加しており、1人当たり消費額としては前年より微増する結果となりました。
関連記事：5月の百貨店免税売上、前年比4割減 購買客数も38か月ぶりに減少
ーーー
以上、台湾の最新インバウンドデータを解説しました。ほかにも訪日ラボでは、台湾のインバウンド動向に関する情報を日々発信していますので、ぜひご覧ください。
※本記事では、以下のデータを用いて記事内容・グラフを作成しています。
- 観光庁：訪日外国人消費動向調査およびインバウンド消費動向調査（※1人当たり消費額は全目的で算出、速報値を含む）
- 日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計（※速報値を含む）
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計
観光庁：インバウンド消費動向調査
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
