訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を運営する株式会社Paykeは8月7日、「7月5日に大地震が起こる」とされた予言に関する訪日客の認知・受け止め方・行動変化に関する多言語意識調査の結果を発表しました。
同調査は、繁体字中国語話者、英語話者、韓国語話者の訪日客5,000名を対象に実施されたもので、地震の予言に関する意識や反応を把握することを目的としています。
調査の結果、予言は一定の心理的影響を与えたものの、実際の旅行計画や訪日意欲に及ぼした影響は限定的であることが明らかになりました。また、多くの外国人観光客が日本旅行に強い関心を持ち続けていることが示されました。
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地震予言の影響で11%が訪日を見直し 再訪意欲は高い傾向に
「7月5日に大地震が起こる」とされた予言についての認知を聞いた質問では、全体の約93%が「聞いたことがある」と回答しました。
言語別にみると、中国語（繁体字）話者では97.4%、韓国語話者では97.5%と、いずれも非常に高い割合を示しました。一方で英語話者では74.9%となり、他の言語圏に比べて認知度が低い傾向が見られました。
さらに、7月や8月に日本旅行を予定していた観光客に対して、地震の予言や航空便の状況が旅行計画に与えた影響について聞いた質問では、以下のような結果となりました。
- 特に何も変えていない：86.8%
- 旅行を別の時期に延期した：9.5%
- 旅行をキャンセルした：1.5%
この結果から、地震の予言によって約11%の訪日客が旅行を延期・キャンセルしていたことが明らかになりました。特に香港市場においては、約16.8%が旅行を延期し、さらに約3.9%が旅行をキャンセルしたと回答しています。
一方で、7月・8月に予定していた訪日旅行をキャンセルした人に「今後、日本へ旅行したいか」を聞いた質問では、94.1%が「はい」と回答しました。
再訪時期については、「2025年8月～12月頃」が63.4%、「2026年1月～3月頃」が19.6%となっており、市場全体では地震予言による影響は一時的かつ限定的であると考えられています。
計画変更の理由は噂への「心配」 メディア・SNSの影響も
旅行計画を変更またはキャンセルした理由について、最も多かったのは「地震に関する噂が心配だったから」（52.5%）であり、次いで「同行者が心配していたから」（38.3%）という回答が多く見られました。
また、地震の予言を受けて家族や友人から「日本に行かない方がいい」と忠告を受けた経験がある人は全体の50%に達しました。特に韓国（76.5%）、香港（67.5%）ではその割合が高くなっています。
地震の予言に関する情報源については、主にメディアやSNSを通じて知ったという回答が多くなりました。
- ニュース記事 / メディア：56.8%
- YouTubeなどの動画サイト：40.8%
- Instagram：31.1%
- Facebook：28.2%
- 家族や友達：26.7%
同社は、SNSによる情報の拡大だけでなくニュースメディアでも報じられたことによって、より多くの旅行者に現実味をもって受け止められた可能性があると分析しています。
さらに、予言に関する情報の受け止め方については、「不安や恐怖をあおるように感じた」（46.8%）、「真剣な警告のようだった」（27.8%）と回答した人が多く、ある程度の危機感をもって受け止められていたことがわかりました。
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＜参照＞
Payke：【独自調査】「7月5日大災害」予言の影響で11%が訪日控えインバウンド消費1,000億円超の機会損失も
【インバウンド情報まとめ 2025年7月後編】「万博に来た訪日客」の国別ランキングを発表！ほか
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