2024年の訪日外国人旅行消費額は約8.1兆円。この2割超を占め、圧倒的な1位となったのが中国です。
いま多くの企業が、中国インバウンドに注目しています。
しかし中国では、さまざまなサービス規制があり、中国現地のSNSや地図サービスの活用など、独自の対策が必要です。
そこで訪日ラボでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」を解説するセミナーを開催しました。
現在、見逃し配信および再視聴のご要望にお応えし、アーカイブ動画を公開しております。ご視聴をご希望の方は、この機会にぜひご覧ください。
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本セミナーでわかること
- インバウンド戦略の基本
- 中国インバウンド市場の規模と最新トレンド
- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策
ダイジェスト
1.インバウンド戦略の基本
セミナーの冒頭では、インバウンドマーケティングの基本の考え方をお伝えしました。
インバウンド戦略においては、情報収集によりターゲットへの理解を深めること、適切な打ち手を実行し、次の訪日外国人を呼び込むための資産を蓄積していくことが大切です。
SNSや口コミサイトなど、ユーザーからの発信を促進していくことも（バイラルマーケティング）も重要な打ち手の1つとなります。
2. 中国インバウンドの最新動向
2024年の訪日中国人旅行消費額は約1.7兆円であり、訪日外国人全体の2割超を占めました。同年の延べ宿泊者数も、中国が国籍別トップでした。
なかでも訪日中国人が1番多い都道府県は14（関東1都3県、関西の大阪京都兵庫を含む）、2番目に多い県も13あり、ほとんどのエリアが中国市場の対象になり得る状況です。
消費額・延べ宿泊者数No.1という点で、中国インバウンドは狙っていくべきマーケットといえます。
インバウンド戦略では、ターゲットとする市場の訪日数やピークを理解し、集客を行う時期を決めていくことが大切です。
中国人の訪日ピークは『春節』『労働節』『夏休み』『国慶節』の年4回あります。
このピークを踏まえ、中国人の訪日目的や需要と掛け合わあせて、対策や集客手段を決めていきましょう。
3. 具体的な中国インバウンド対策のはじめ方
中国では、Googleをはじめとした海外サービスに規制がかかっており、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自の対策が必要です。
そこでセミナーでは、中国独自のサービスのうち、「RED（小紅書）」「WeChat」「Ctrip」「大衆点評」「高徳地図」の5つのサービスについて、それぞれの特徴を解説しました。
本セミナーでは他にも、中国インバウンドの対策を強化したい企業担当者様向けに、今すぐ活用できる実践的なヒントをお届けしています。
見逃してしまった方や、もう一度ご覧になりたい方は、この機会にぜひご利用ください。
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登壇者
株式会社mov インバウンド支援事業本部 プランナーグループ マネージャー 金子 泰士
新卒で入社した株式会社コロワイドに入社後、現場の店長からエリアマネージャー、ブランドのマーケティング担当を経験。2014年にインバウンドに関連する専門部署の立ち上げから団体セールスをメインで担当し、5年間で累計団体受け入れ人数は200万人を超える。2023年に株式会社movに入社、飲食店を中心にインバウンド受け入れに関するサポート事業に従事。
株式会社mov インバウンド支援事業本部 コンサルティング部 プランナー 熊 孟華
中国出身、北京外国語大学日本語学部卒業。大学時代毎日新聞中国総局で記者アシスタント としてインターンをし、2016年大学卒業後来日。新卒から日本大手出版社にてインバウンド・コンテンツ制作・SNSアカウント運用関連の業務に関わる。 2018年より中国向けのメディアブランドを立ち上げ、編集長として中国の計7つのSNSプラットフォームで情報を発信。2020年より株式会社movにて大手企業や地方自治体へのコンサルティングに従事。
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