観光庁は9月3日、2025年3月31日時点の都道府県別における消費税免税店数を発表しました。
全国の消費税免税店は半年間で3.1%増加して6万3,278店となり、福井県や香川県、広島県など地方部での増加も目立っています。
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免税店数、三大都市圏・地方部ともに増加傾向が続く
観光庁が9月3日に発表した全国の消費税免税店数は、2025年3月31日時点で6万3,278店となっており、2024年9月30日（前回調査）からの半年間で1,886店の増加（3.1%増）となりました。
免税店数の内訳は、三大都市圏で39,431店、三大都市圏を除く地方部で2万3,847店となっており、三大都市圏に約6割の免税店が集中しています。
とはいえ2012年と比較すると、地方部の免税店は1,148店舗（全体の27.5%）から2万2,699店舗増加して全体の37.7%を占めています。また、前回調査から約700店増加していることからも、地方部でも免税店が着実に増加していることがわかります。
前回調査比で高い値を示した県には、福井県（133.8%）、香川県（107.1%）、広島県（106.9%）など、地方部が多く含まれています。インバウンド需要の拡大に伴い、地方部でも免税対応を実施する店舗が増えているといえそうです。
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＜参照＞
観光庁：都道府県別消費税免税店数（2025年3月31日現在）
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