全国12万件の地域観光情報をGoogleマップ/検索で発信、その仕組みは?サービス運営の日本観光振興協会に取材

全国47都道府県から約12万件の地域観光情報を集める「全国観光情報データベース」。日本最大級の観光データを保有する同サービスを運営するのが、公益社団法人日本観光振興協会です。2025年5月からは、データベースの情報をGoogle マップやGoogle 検索上に表示する取り組みも始まっています。

そこで今回訪日ラボでは、データベースの特徴やGoogleへの情報表示の仕組み、そして同サービスが果たす役割について、日本観光振興協会理事（事業推進グループ(調査部・観光DX共創部担当)）田中剛一氏、事業推進グループ観光DX共創部片山茉優氏のお二人にお話を伺いました。

▲左から、日本観光振興協会理事（事業推進グループ（調査部・観光DX共創部担当））田中剛一氏、同協会事業推進グループ観光DX共創部片山茉優氏

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「全国観光情報データベース」とは？
Google上に地域観光情報を提供、その背景は？
日本観光振興協会主催「観光DX支援セミナー」を取材
「全国観光情報データベース」を活用して国内外への観光情報発信へ

「全国観光情報データベース」とは？

全国観光情報データベースは、国内観光の振興を図るため、日本観光振興協会によって運営されるデータベースです。各都道府県や市区町村などから地域観光情報を収集し整備しており、その総数は約12万件にものぼります。

これらの情報は、同協会が運営する一般旅行者向けの旅行情報サイト「JAPAN 47 GO（ジャパン・ヨンナナ・ゴー）」にも反映され、自治体等から集めた信頼性の高い情報のみを掲載していることが特徴となっています。

また、地域観光情報に加え、連携する各企業から決済データや人流データなどを集めて可視化することで、簡単にデータ分析することを可能にしたのが、「日本観光振興デジタルプラットフォーム（通称：デジプラ）」。自治体・DMO・観光協会を中心に、さまざまな企業・団体の観光DX・戦略立案・データ活用を支援するデータプラットフォームとなっています。

片山氏「観光関連の情報やデータはさまざまなところに散らばってしまっているので、それらを一つにまとめ、データベース化および可視化を行っています。地域観光情報については自治体の皆様に管理画面をお渡しして直接更新いただいており、データの正確性や信頼性、さらには地域のイベントなどの最新情報が掲載されていることが強みです」

田中氏「協会の信頼性やネットワークを活かしながら、官民との連携を進め、地域のために資することをやっていくのが私たちの役割だと考えています。その中で全国観光情報データベースは、全国の都道府県や市区町村の協力のもとで整備した日本最大級のデータベースであり、効果的に情報発信をしています。この度Google サービスと連携したことで、国内外への発信力が強化されました」

Google上に地域観光情報を提供、その背景は？

先述した通り日本観光振興協会は、2025年5月から全国観光情報データベースに掲載されている地域観光情報をGoogleに提供。Google 検索およびGoogle マップにて観光情報を検索した際、検索キーワードに応じて画像などの情報が適宜表示される仕組みになっています。

連携される情報は写真のほか、Google ビジネスプロフィール上の住所、営業時間、サービスの説明文などについて、全国観光情報データベースの情報をもとに登録・更新することができます。

また、多言語対応については、Google側に表示される情報の中で、自動翻訳に対応しているものであれば同様に翻訳される仕様のため、国内客だけでなくインバウンド客向けの対策としても有効にはたらきます。

田中氏「今は観光情報もスマートフォンを利用して探す時代になりましたが、12万件というのは日本最大級で、これだけの観光情報を持っているところはほかにありません。Google側にも日本の観光情報を検索する際のユーザー体験（UX）を強化したいという思いがあったということで、今回の取り組みが実現しました。

また、自治体や地域側の課題感としても、旅行者がGoogle 検索やGoogle マップを使っているというのはなんとなく認識している方が増えてきたものの、そうしたサービスとどう連携・活用していいかわからないという声をよく聞きます。私たち協会がGoogleへ情報を提供することにより、地域の皆様が持つ情報をGoogleのユーザーにみてもらえるようになり、発信力が強化されたというのは非常に大きいと思います」

片山氏「よく知られた有名なイベントだけでなく、小さなイベントなどマイナーな情報も載っています。近年では訪日旅行者の旅行形態が団体旅行から個人旅行にシフトし、旅行者のニーズが多様化してきている中で、たとえば地域のお祭りに参加したい、といった細かなニーズにも応えていけるのではないかと思います」

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