4月に開幕した大阪・関西万博の閉幕が近づくなか、大阪府ではIR（統合型リゾート）開業に向けた動きが本格化しています。
公益財団法人大阪観光局は、ラグジュアリートラベル商談イベント「Connections Luxury Asia Pacific」が、2026年～2028年の3年連続で大阪で開催されることが決定したと発表しました。
10月8日には、イベント実施に先駆け記者会見を開催。本記事では、会見の様子をご紹介します。
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大阪で「Connections Luxury Asia Pacific」が初開催
本イベントの主催であるConnections Luxuryは、イギリスの旅行系メディア「Jacobs Media Group」が2014年に立ち上げた会員制ネットワークで、世界中のラグジュアリートラベル関連事業者を迎えて商談イベントを実施しています。日本では、2025年10月5日～8日に東京で開催されました。
開催発表記者会見には、主催者であるConnections Luxuryのmanaging directorであるGregory Reeves氏や、Connectionsの親会社であるJacobs Media Group CEOのDuncan Horton氏、大阪観光局 理事長の溝畑 宏氏らが登壇しました。
大阪を富裕層インバウンドの「ハブ」に
Reeves氏は、Connectionsが10年以上にわたり38か国で100以上のイベントを開催し、これまでに78億ドルもの旅行消費を生み出してきたと紹介。彼らの理念は「卓越性をチャンスに繋げる」ことであり、商談会を単なるカンファレンスではなく、参加者に体験を提供する場と位置づけています。
「Connections Luxury Asia Pacific」は、来年から開催地を東京から大阪に移し、3年連続で開催されます。2026年は、10月4日〜7日の開催を予定しています。
大阪開催を決定した理由について、Reeves氏は、次々とイノベーションが起こり、文化やインフラが進化し続ける「活気」を挙げました。「大阪はすでに日本のハブになっていると感じている」と述べ、大阪・関西万博を機にインフラ整備が進んでいる点を評価しました。そして、ワールドクラスのラグジュアリー体験や、温かみのある体験を提供できる場所であるとしました。
Reeves氏は、富裕層を呼び込むメリットとして、GDPへの貢献だけでなく、その土地の文化をリスペクトしながら楽しんでくれる点を挙げました。また、オーバーツーリズムの課題に対し、一つの解決策となり得るとの見方を示しました。
初年度の参加者数については、質を重視するために200名程度を目指すとし、様子を見ながら運営を検討していく方針です。また、特定の国に限定せず、世界中からの参加を望みながらも、まずはアジアからの富裕層を集めることを主軸に考えているとしました。また、意欲が高まりつつあるアメリカやイギリス、中東も視野に入れるということです。
Reeves氏は、富裕層ビジネスにおいて「信頼が最も大切」だと強調しました。5,000以上の旅行代理店と取引する中で、「日本は皆さんが行きたい場所のトップ3に入っている」とし、大阪がインバウンドの中心地になり得る魅力的な場所だと確信していると締めくくりました。
必要なのは「富裕層とのコミュニケーション」 アジアNo.1の都市を目指して
大阪観光局理事長の溝畑 宏氏は、「大阪はアジアナンバーワンの国際都市を目指している」と力を込め、そのためには、「住んでよし、働いてよし、来てよし」なハッピーな場所にする必要があると語りました。
そして、万博誘致やIGLTA（国際LGBTQ+旅行協会）総会の開催、都市の緑化など、様々な取り組みに言及しつつ、今必要なのは富裕層とのコミュニケーション、コネクションであると指摘。地域と一緒に富裕層市場を開拓してきたConnectionsを誘致するために尽力してきた経緯を説明しました。
そして、「世界の富裕層マーケットがより大きくなり、それが世界平和、世界協調に貢献していくことを切に願っている」と語り、大阪の魅力だけでなく周辺地域の魅力を富裕層に届けていくことが大切であると述べました。
最後に、Jacobs Media GroupのCEO Duncan Horton氏も登壇。ワールドクラスのイベントで世界中の旅行業界を刺激していく同社の使命を述べ、「富裕層市場での日本の認知度が上がっているなかで、イノベーションという意味でポテンシャルがある大阪で開催していきたい」と語りました。
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