訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。
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知っておきたい！インバウンドニュース
中国の大型連休「国慶節」1日開始！2025年も日本人気が続く
中国の大型連休「国慶節」が10月1日に始まりました。国慶節とは中国の建国記念日で、春節（旧正月）と並ぶ大型連休です。2025年は、五穀豊穣を願う祝日「中秋節」が重なり、10月1日から8日までの計8日間が連休となります。
国慶節は、旅行需要が高まる時期としても知られており、日本にも例年多くの観光客がやってきます。
中国の国務院は、2025年の国慶節連休中に、延べ23.6億人が地域間を移動するとの予測を発表しました。前年同期比で3.2％増となっており、旅行需要が拡大傾向にあることがわかります。
人気の海外旅行先として、一部の調査によると、人気トップは日本であることがわかっています。インタセクト・コミュニケーションズの調査では、2025年国慶節の期間中に海外旅行を予定している人のなかで、最も人気の高い旅行先は日本でした。さらに、Airbnb Chinaのレポートにおいても、国慶節で最も検索された旅行先として日本がトップになりました。
複数の調査において旅行先としての日本人気が示されていることを踏まえると、中国における訪日需要は引き続き高い状態を維持し、今年の国慶節においても多くの中国人観光客が訪日することが期待できます。
関連記事：中国の大型連休「国慶節」きょう1日開始！2025年も日本人気が続く
観光業・旅行業・小売業などの業界17団体、訪日客向け免税制度の堅持を共同提言
10月2日、インバウンド関連17団体は、「消費税免税制度に関する共同提言書」を、政府および各党の国会議員に向けて提出しました。
提言書では、日本経済の持続的な成長と国際競争力の強化には「観光立国戦略」が不可欠であり、特に訪日外国人が日本での買い物を楽しむ「ショッピングツーリズム」の推進が重要と指摘。こうした観点から、訪日客向けの消費税免税制度を継続・維持すべきであると訴えています。
また、消費税免税制度の廃止が訪日観光に及ぼす影響を検証した結果も公表しました。免税制度を廃止した場合、訪日客全体の消費総額は約1兆4,304億円の減少が見込まれ、政府全体の歳入は約1,003億円のマイナスになると試算されています。
関連記事：「免税制度廃止は政府歳入にマイナス」訪日客向け免税制度の維持を17団体が共同提言
ここに注目！インバウンド関連データ
インバウンド受け入れ増加も事業者間で格差 2030年目標に向けた取り組み実施は約2割
日本旅行業協会（JATA）は7月、第4回「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施しました。
前回調査と比較すると、「インバウンドを取り扱っていない事業者」の割合は27％から21％へと減少。インバウンドを受け入れる事業者が増加していることがわかります。
また、観光庁が掲げる2030年の目標に関して、なんらかの目標を設定している事業者は合計で54％であった一方で、実際に具体的な施策を実施している割合は17％にとどまり、目標設定から具体的な取り組みへの落とし込みが課題であることが明らかになりました。
関連記事：インバウンド受け入れ増加も事業者間で格差 2030年目標に向けた取り組み実施は約2割【第4回インバウンド客受入拡大に向けた意識調査結果】
訪日ラボおすすめレポート＆記事
外国人観光案内所が担う役割とは？ JNTO地域連携部にその重要性を聞いた
外国人観光客が増加する中で、日本の未旅行をより多くの人々に届けるためには地域の力が不可欠です。日本政府観光局（JNTO） 地域連携部では、各地のインバウンド対応を支援する中で、特に力を入れているのが、観光案内所の支援です。
今回は、日本政府観光局（JNTO）地域連携部 次長 赤司真紀氏（取材当時。現：同局 地域連携部長）に、観光案内所の重要性や、JNTOの取り組みなどについてお話を伺いました。
赤司氏によると、観光案内所の役割として「リアルだからこそ」提供できるものが多分にあるといいます。
最近では、観光案内所を旅行者に向けた体験プログラム提供のハブとして扱う自治体も増加しており、リアルに存在する案内所だからこそ、来訪者に「価値ある体験」を提供できる力があると感じているとのことです。
関連記事：外国人観光案内所が担うインバウンド対応・災害対策。JNTO地域連携部にその重要性を聞いた
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そのほかにも、レポートでは
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