10月2日、「消費税免税制度に関する共同提言書」が政府および各党の国会議員に向けて提出されました。
この提言書は、小売業・観光業・旅行業・宿泊業・飲食業・労働組合など、幅広い業界に属する17団体が共同して取りまとめられたもので、訪日外国人旅行者を対象とした消費税免税制度を「堅持すべきで」とする立場を明確にしています。
あわせて、免税制度を廃止した場合に想定される経済的な影響についても独自に検証が行われ、その結果が公表されました。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）インバウンド関連業界17団体、免税制度の堅持を提言
10月2日、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会をはじめとするインバウンド関連17団体は、「消費税免税制度に関する共同提言書」を、加藤勝信財務大臣や中野洋昌国土交通大臣をはじめとした政府関係者および各政党の国会議員に提出しました。
本提言書では、日本経済の持続的な成長と国際競争力の強化には「観光立国戦略」が不可欠であり、特に訪日外国人が日本での買い物を楽しむ「ショッピングツーリズム」の推進が重要と指摘。こうした観点から、訪日客向けの消費税免税制度を継続・維持すべきであると訴えています。
免税廃止で訪日客による消費総額「1兆4,304億円減少」と算出
また、小売業関連7団体は、提言書の提出とあわせて、消費税免税制度の廃止が訪日観光に及ぼす影響を検証した結果を公表しました。訪日意欲の高い海外在住者3,258名を対象に実施したアンケート調査に基づくものです。
調査によると、免税制度を廃止した場合、訪日外国人旅行者数および1人あたりの消費額はいずれも減少する見込みであり、訪日客全体の消費総額は約1兆4,304億円の減少が見込まれています。税収面では約3,003億円の減収が予測されており、仮に制度廃止によって新たに2,000億円の消費税収が得られたとしても、他の税収減を踏まえると政府全体の歳入は約1,003億円のマイナスになると試算されています。
同協会は「免税制度を維持しショッピングツーリズムを振興することが、異文化理解や国際交流の促進、日本全体の活力向上、GDPの増加につながり、また、観光立国政策における課題の解決にも寄与する」としています。
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＜参照＞
一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会：外国人旅行者の免税制度廃止は政府歳入にマイナス影響、17団体が共同提言
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