「免税制度廃止は政府歳入にマイナス」訪日客向け免税制度の維持を17団体が共同提言

10月2日、「消費税免税制度に関する共同提言書」が政府および各党の国会議員に向けて提出されました。

この提言書は、小売業・観光業・旅行業・宿泊業・飲食業・労働組合など、幅広い業界に属する17団体が共同して取りまとめられたもので、訪日外国人旅行者を対象とした消費税免税制度を「堅持すべきで」とする立場を明確にしています。

あわせて、免税制度を廃止した場合に想定される経済的な影響についても独自に検証が行われ、その結果が公表されました。

インバウンド関連業界17団体、免税制度の堅持を提言

10月2日、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会をはじめとするインバウンド関連17団体は、「消費税免税制度に関する共同提言書」を、加藤勝信財務大臣や中野洋昌国土交通大臣をはじめとした政府関係者および各政党の国会議員に提出しました。

この続きから読める内容

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