全国10地域の広域連携DMOで構成される「広域連携DMO政策研究会」は10月16日、観光庁へ「広域連携DMOへの支援拡大」 に関する要望書を提出しました。
圏域全体の魅力を高めながら地方誘客を進める広域連携DMOは、観光立国実現の要として期待される一方、財源や人材確保に課題を抱えていることから、研究会は制度・財政面の支援強化を求めました。
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広域連携DMO政策研究会、観光庁に要望書提出
「広域連携DMO政策研究会」は、せとうち観光推進機構の真鍋精志会長および四国ツーリズム創造機構の半井真司代表理事を代表として、観光庁の木村典央次長を訪問し、「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出しました。
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