全国10地域の広域連携DMOで構成される「広域連携DMO政策研究会」は10月16日、観光庁へ「広域連携DMOへの支援拡大」 に関する要望書を提出しました。
圏域全体の魅力を高めながら地方誘客を進める広域連携DMOは、観光立国実現の要として期待される一方、財源や人材確保に課題を抱えていることから、研究会は制度・財政面の支援強化を求めました。
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広域連携DMO政策研究会、観光庁に要望書提出
「広域連携DMO政策研究会」は、せとうち観光推進機構の真鍋精志会長および四国ツーリズム創造機構の半井真司代表理事を代表として、観光庁の木村典央次長を訪問し、「地方誘客実現に向けた広域連携DMOへの支援拡大に関する要望書」を提出しました。
第4次観光立国推進基本計画では、「持続可能な観光」「消費額の拡大」「地方誘客の促進」が重点施策として掲げられています。これらを実現するためには、地域に点在する多様な観光資源をつなぎ、圏域全体としての魅力を高めながら国内外からの誘客を促進する「広域連携DMO」の果たす役割が極めて重要です。
一方で、財源基盤や人材の確保、データの整備・活用などにおいて課題が残されていることから、DMOが主体的かつ持続的に活動できるよう、制度面および財政面からの支援強化が不可欠であると訴えています。
要望の主なポイントは、以下の通りです。
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安定的かつ継続的な活動支援
恒常的な財政支援制度の導入、新たな事業枠として「広域連携推進事業費」（仮称）の創設、複数年度にわたる柔軟な事業実施の容認 -
人材確保への支援
正規職員や専門人材（マーケティング、DX、外国人材対応等）の安定的雇用・育成への財政支援 -
データ利活用の促進
国による調査事業の精度向上、データ公開の拡充、広域DMP整備・運用への支援
今後は、今回の要望をふまえて観光庁との継続的に意見交換を進め、全国の広域連携DMOが持続的に活動できる体制づくりを目指すとしています。
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＜参照＞
一般社団法人せとうち観光推進機構：観光庁長官へ「広域連携DMOへの支援拡大」 に関する要望書を提出
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