JNTO地域連携部長に、国内観光地と連携した地方誘客について聞く

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地方誘客の促進に向けて地方自治体DMOなどと連携を進めるために、日本政府観光局JNTO)に地域プロモーション連携室が設けられてから8年。2023年3月には全国10の広域連携DMOとの連携協定を結んだJNTOが、海外市場へのプロモーションと両輪で、国内の観光組織との連携により観光地支援や地方誘客をどのように進めているのか、赤司真紀地域連携部長に聞きました。

取材・文/萩本良秀(地方創生パートナーズネットワーク)

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国内の観光関係者と連携を深めていくのが、JNTO内での地域連携部の役割

── まず地域連携部の、JNTO内における役割についてお聞かせください。

赤司氏「地域連携部は『地域から頼られるJNTO』を目指し、地域や事業パートナーとの取り組みを通じて、地方誘客の促進に寄与することをミッションとしています」

日本政府観光局(JNTO)地域連携部長 赤司真紀氏:訪日ラボ撮影
▲日本政府観光局(JNTO)地域連携部長 赤司真紀氏:訪日ラボ撮影

赤司氏「取り組みには3つの柱があり、このうち国内の関係者と連携して地域の観光コンテンツの認知向上を目指す取り組みを、地域プロモーション連携室が担っています。次に訪日外国人旅行者のみなさまに安全で快適に旅行していただけるよう、訪日旅行の満足度向上につながる取り組みを行っているのが受入対策グループです。そして賛助団体・会員の対応や、『インバウンド旅⾏振興フォーラム』開催などを担当する会員サービスグループがあります。以上の3部署で、インバウンドに取り組むみなさまに向けた情報提供により地域をサポートすることが、地域連携部全体の役割になっています」

地域連携部の役割:日本政府観光局(JNTO)提供
▲地域連携部の役割:日本政府観光局(JNTO)提供

── 地域連携部の具体的な活動をお聞かせください。

赤司氏「地域連携部は国内各地の自治体DMO、会員企業、地方運輸局、観光案内所などから地域の魅力について情報を収集し、たとえば手ぶら観光の取り組みといった自治体による受入施策から災害時の緊急情報までを発信すると共に、訪日インバウンドマーケティングや市場の情報を研修会やセミナーを通じて提供しています。個別にご相談をいただいてコンサルティングや個別の情報をご提供することもあり、観光案内所の方々にはスキルアップ研修会などを実施しています。また、JNTOの各部署や海外事務所とは収集した情報を共有して、海外市場に対しての発信に活かしています。さらに海外からは国内のどの地域の情報が求められている、評価されているといった情報が集まってきますので、それらを国内の関係者につないでいます。賛助団体や会員向けの『インバウンド旅行振興フォーラム』では26の海外事務所長からの講演と個別の相談会を毎年行っており、今年はオンラインも併用することにより、地方のみなさまにもご覧いただけるよう改善しました。地域プロモーション連携室では賛助団体・会員以外の方も参加できる研修会やオンラインセミナーを開催し、自治体DMO、宿泊、旅行、運輸など多様な業種のみなさまに参加いただいています。以上のように、国内の観光関係者のみなさまと海外を繋いでいく役割を担っています」

── 訪日客の増加に伴って、受⼊環境整備も重要な役割のひとつですか。

赤司氏「訪日客の地方周遊が増加している現在においては、安全安心に関する情報をウェブサイトやSNSタイムリーにお届けすることがプロモーションとの両輪でより重要になってきます。全国1,500の観光案内所のみなさまに役立つ情報や、横のつながりをフェイスブックで提供すると共に、地震災害の経験がない国からお越しになる方々に安全確保の方法も日常的にSNSに投稿し、いざというときに役立てていただこうとしています」

── 地方誘客高付加価値旅行、持続可能な観光といったJNTOの重要なテーマにはどのように関わっていますか。

「地域連携部としては地方誘客につながる取り組みがメインになります。高付加価値旅行やアドベンチャートラベルといったテーマに対する地域のみなさまの関心に対応して、研修会では高付加価値旅行の専門家を講師に招くなど、それぞれの関心やニーズを伺って把握した上で提供する情報の中身を考えます。地域連携部でもコンテンツ募集と収集をしてウェブサイトでの発信まで担当している事業がありますが、他の部署が事業に取り組むときには広域連携DMOを通じて第一報を入れてきっかけをつくります。担当部署が定まらない案件の場合は地域連携部が最初の窓口となって、さまざまな地域と各部署を接続する機能を担います。地域のみなさまがJNTOのどの部署が担当しているかわからない案件も、まずは地域連携部に聞けばいいと思われる存在になりたいと思っています」

この続きから読める内容

  • 広域連携プロモーション事業を、地方運輸局や広域連携DMOと共に展開
  • 海外事務所スタッフが来日し、対面で地域のコンテンツ作りへアドバイスも
  • JNTO会員に限らず、地域の観光関係者とつながって海外発信をサポート
  • プロフィール:日本政府観光局(JNTO)地域連携部長 赤司真紀氏
  • 著者プロフィール:萩本 良秀
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この記事の筆者

萩本良秀

萩本良秀

地方創生パートナーズネットワーク 事業支援ディレクター。民間企業や関東広域DMOなどインバウンド観光関連事業で、多言語ウェブサイトやInstagramなどSNSを活用したデジタル・マーケティング担当を歴任。全国通訳案内士(英語)として150名以上の外国人旅行者をガイド。観光庁「地域周遊・長期滞在促進のための専門家派遣」など、観光庁や文化庁事業の委員、自治体や観光団体のイベントでの講演、大学ではホスピタリティ科目の講師も務める。

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