日本旅行は2026年度から2030年度を対象とした新たな中期経営計画を策定しました。
同社は2030年までを「構造変革期」と位置付け、成長分野へのシフトを柱の一つに掲げています。インバウンド領域においては、インバウンド・グローバル事業本部を新設し、オンラインによる商品展開の対応力強化や、地方誘客の推進を通じた収益基盤を構築する方針です。
関連記事:日本旅行とインバウンドテックが業務提携契約 多言語窓口や自動翻訳システムで訪日客向けサービス拡充
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)日本旅行、2026年に「インバウンド・グローバル事業本部」新設
日本旅行は12月19日、2026年度から2030年度の5か年を対象とした中期経営計画「日本旅行グループ中期経営計画 2026-2030新章」を発表しました。
この続きから読める内容
- 5か年で60億円規模のDX投資、AI活用も視野に
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
\無料・1分で登録完了/
今すぐ会員登録する









