観光庁の村田茂樹長官は1月21日、定例会見を実施。同日に発表されたインバウンド消費動向調査、日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計などについて報告しました。
さらに長官は、2026年の観光庁予算などについても所感を述べました。
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訪日客数・消費額ともに過去最高 経済効果は約19兆円
12月の訪日外国人数は361万7,700人（前年同月比3.7%増）となりました。2025年の累計は4,268万3,600人と推計され、2024年（3,687万148人）を上回って過去最高を更新しました。
10-12月期の訪日外国人消費額は2兆5,330億円（前年同期比10.3％増）となり、四半期として過去最高となりました。2025年の累計は9兆4,559億円と推計され、2024年（8兆1,257億円）を上回って過去最高を更新しました。
訪日観光支出がもたらす経済効果は消費額の約2倍が目安だとして、長官は「2025年の経済波及効果は19兆円程度だと推測される」と報告しました。
訪日客数と消費額ともに過去最高となったことについて、長官は「大きな成果であると考えている」という認識を示しました。
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中国・香港では訪日数減、欧米豪や中東は好調
12月の訪日中国人客数は33万400人（前年同月比45.3%減）となり、前年から大きく減少しました。長官は春節を含む今後の見通しについては明言しなかったものの、12月の減少要因としては中国政府による訪日自粛の影響が挙げられると述べました。また香港については、12月は単月として過去最高を記録したものの、年間では前年比6.2%減となり、23市場で唯一の減少となりました。これについては「7月に日本で大災害が起きる」という噂が広まったことによる旅行商品のキャンセルや、航空便の減少が要因になっていると述べました。
一方で、インバウンド全体は好調であるとして、特に欧米豪や中東諸国からのインバウンドは「力強い成長軌道に乗っている」と述べ、引き続きインバウンド市場の多様化を一層強化するための施策に重点的に取り組むと強調しました。
1人当たりの旅行支出、欧米豪が増加に寄与
2025年年間の訪日外国人1人当たりの旅行支出は22万8,809円（前年比0.9%増）でした。2025年の目標である20万円は達成した一方で、2030年目標の25万円には届いていない状況です。消費単価の増加に向けては、滞在日数の長期化が有効策の一つだとして、滞在日数が長い傾向にある欧米豪からの旅行者が消費単価の維持・増加に寄与していると述べました。
また買物代が高い中国人客の減少には引き続き注視が必要としたほか、消費単価の高い旅行者を誘致することにも取り組んでいく考えを示しました。
2026年度予算は1,383億円 当初予算でオーバーツーリズム対策計上
観光庁の令和8年度（2026年度）予算について、一般会計は前年度比2.39倍となる1,383億4,500万円となりました。7月から国際観光旅客税が現行の1,000円から3,000円に引き上げられることを背景に、大幅な増額となっています。長官は、予算を活用してオーバーツーリズム対策やインバウンド市場の多様化を強化する施策に重点的に取り組むと述べました。特にオーバーツーリズム対策は、これまで補正予算にて措置していたところから、2026年度は当初予算に計上したことにより、中長期的な観点からより実行的な取り組みを行えるという認識を示しました。
ほかにも地方誘客の促進に向けて、広域連携DMOへの支援や国内線のファストトラベルの導入、ローカル鉄道の観光資源への活用といった交通基盤の機能強化を図ると述べ、アウトバウンド関連の施策にも注力するとしました。
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