観光庁は2025年9月30日時点の都道府県別における消費税免税店数を発表しました。
全国の消費税免税店は半年間で1,221店（1.9%）増加して6万4,499店となり、茨城県や島根県、栃木県など地方部での増加が目立っています。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）2025年9月末時点の免税店数は6.4万店
観光庁が1月23日に発表した全国の消費税免税店数は、2025年9月30日時点で6万4,499店で、前回調査（2025年3月31日）からの半年間で1,221店の増加（1.9%増）となりました。
内訳は三大都市圏（東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫）が4万51店で1.6%増、三大都市圏を除く地方部は2万4,448店で2.5％増となっています。
地方部での免税店数、全体の37.9％まで上昇
現状、三大都市圏に約6割の免税店が集中していますが、長期的な推移を見ると地方部におけるシェアが着実に拡大しています。
2012年時点ではわずか1,148店舗（全体の27.5%）だった地方部の免税店数は、今回の調査で2万4,448店にまで拡大し、全体に占めるシェアも37.9%へと上昇しました。
また、前回調査からの半年間でも約600店舗増加しており、地方部でも免税店が着実に増加していることがわかります。
前回調査比で高い伸びを示した県には、茨城県（110.5%）、島根県（109.3%）、栃木県（107.5%）など、地方部が多く含まれています。インバウンド需要の拡大に伴い、地方部でも免税対応を実施する店舗が増えています。
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＜参照＞
観光庁：都道府県別消費税免税店数（2025年9月30日現在）
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