公益財団法人大阪観光局は1月26日、定例会見を実施しました。
2025年のインバウンド動向や観光の概況のほか、2026年の展望などについても所感を述べました。
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2025年のインバウンド訪問者数1,760万人 過去最高を記録
冒頭、理事長の溝畑氏は大阪府における12月および2025年のインバウンド概況を報告。
12月の大阪への入国者数は、同月として過去最高の145万2,000人でした。2025年累計では1,760万4,000人となり、こちらも過去最高を記録しました。また、消費額は約1.6兆円（大阪観光局試算）と推計され、溝畑氏は「量・質ともに想定より高い結果となった」と振り返りました。
年間のインバウンド客数を国別で見ると、中国が522.5万人（前年比39％増）、韓国が274.4万人（同1％増）など、香港を除く全ての市場で前年を上回りました。なかでもアメリカは145.1万人（同32％増）となり、全国および東京（いずれも同21％増）の伸び率を上回りました。
一方で12月のみを見ると、中国は前年同月比45％減と前年を大きく下回りました。ホテルや商業施設などの状況については、「中国人客が多く占めていた施設では影響は出ている」とした上で、他の国・地域からの利用がある施設ではカバーできていると説明しました。
また、今年2026年のテーマとして、溝畑氏は「飛」の一字を示し、アジアNo.1の国際観光文化都市を目指していくにあたって、2026年をさらなる飛躍の年にしたいという意欲を示しました。
2026年は1,800万人超え目指す 万博のレガシー活用
2026年のインバウンドに関する展望について、溝畑氏は最低でも1,800万人を上回ることを目標に掲げました。春節（旧正月）が近づく中国については、最近の状況を踏まえて「（前年比）40〜50％減で推移するのではないか」という見解を述べました。
一方、旧正月の期間は韓国や台湾からも多くの訪日客が見込まれることや、それ以外の市場も成長傾向にあることから、「他の市場で中国の減少を十分に補える」という考えを示しました。特に順調である欧米豪や中東、インドなどについては、ラグジュアリー施策を絡めながら誘客を促進していきたいと述べました。
2026年の注力分野については、「今年は万博のレガシーをどのように活用していくかが重要になる」とし、特に関西の周遊促進やSDGsの推進に力を入れる考えを示しました。
インバウンドの受け入れ体制強化にあたっては、陸・海・空の交通体系を計画的かつスピーディーに進めていくことの重要性を示したほか、IR開業を見据えた高度人材の確保の必要性を強調しました。
ほかにも、今年チャレンジしたいこととして「ナイトタイムエコノミーの活性化」「買い物需要の強化」「スポーツツーリズムの推進」を挙げました。
「IGLTA 2024 大阪総会」が国際会議誘致・開催貢献賞を受賞
日本政府観光局（JNTO）が優れた取り組みを行った国際会議を表彰する「国際会議誘致・開催貢献賞」において、「IGLTA 2024 大阪総会」が国際会議開催の部（中小規模会議部門）を受賞しました。米ニューヨーク・タイムズ紙による「2025年に行くべき52か所（52 Places to Go in 2025）」で大阪が選出された際には、IGLTA 2024 大阪総会の開催を踏まえて「おそらく日本で最も進歩的な都市」と記されるなど、大阪のLGBTQ+フレンドリーな取り組みは世界的にも評価されています。
溝畑氏は受賞について、ダイバーシティを重視する理念のもとLGBTQ+の受け入れに力を入れてきたと述べ、「アジアで初めてLGBTQ+の世界総会を開催したことが高く評価されたのではないか」と述べました。
関連記事：NYタイムズが選ぶ「2025年に行くべき観光地」日本から富山・大阪が選出
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